金融商品取引法[企業内容等の開示]

企業内容等の開示

　金融商品取引法では、証券取引を公正にし、投資家の保護を図るために、有価証券の発行者に企業内容等を開示することを要求しています。

　『企業内容等に関する開示』は、有価証券の募集または、売出しの際に求められる『発行開示』と、一定の流通性を有する有価証券の発行者に求められる『継続開示』の二つに分かれています。

	発行開示	継続開示
金融商品	【開示対象】・株券または新株予約権証券・社債（相互会社の社債券を含む）・投資信託の受益証券、コマーシャルペーパー　等【開示対象外】・国債証券、地方債証券・貸付信託の受益証券、みなし有価証券　等
要求される場合	・有価証券の募集・有価証券の売出し	・上場有価証券・募集、売出しの届出をした有価証券　等
作成書類	・有価証券届出書・発行登録書・発行登録追補書類・目論見書	・有価証券報告書・四半期、半期報告書・内部統制報告書・臨時報告書