ディスクロージャーの必要性

　一般に、企業内容などの情報を開示することを『ディスクロージャー』といいますが、通常、企業には会社内部の情報はできるだけ秘密にし、情報を積極的に公開しようという、インセンティブは働き難い状況にあります。
　その一方で、投資家は企業から正しい事実を知らされない状況では、損害を被る可能性があります。『投資活動は自己責任』という原則において、そもそも企業側からの情報が虚偽となれば、この原則は成り立たなくなってしまいます。

　■近年起きたディスクロージャーに関する事件(いずれも上場廃止)

• 西武鉄道・・・株保有比率の虚偽記載
• カネボウ・・・売上高の過大計上・経費の過少計上等の粉飾決算
• ライブドア・・・自社株売却益の収益計上による粉飾決算
• アソシエント・テクノロジー・・・経費の付け替え・有価証券報告書の提出遅延

　このように投資家が、安心して資金を提供できる、信頼される市場の確立には、ディスクロージャーの充実・強化が不可欠になります。

　また、『日光は最も効果的な消毒剤であり、電灯は最も有能な警察官である』という言葉が示すように、ディスクロージャーには、企業活動の透明性を高めることによって、企業が社会的に不公正な行為を行なうことを予防する効果もあるのです。

ディスクロージャーの体系

　我が国の企業の投資家に対する情報開示として、金融商品取引法や会社法等により、以下の情報開示制度が設けられています。

　我が国の情報開示制度は、上図のとおり、『法定開示』『適時開示』『任意開示』の３つに大別することができます。

• 法定開示・・・目論見書・有価証券報告書・四半期報告書・決算公告　等
• 適時開示・・・決算短信等の開示（証券取引所・日本証券業協会）
• 任意開示・・・アナリスト説明会・一般大衆等を対象にした企業イメージアップ・広報活動　等