法定開示とは

　法定開示には、『金融商品取引法』と『会社法』に基ずく開示制度があります。
　金融商品取引法では、企業の事業内容や財務状況を記載した有価証券届出書・有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出することが求められ、その提出された書類は、公衆の縦覧に提供されることになっています。
　会社法では、株主や債権者を対象にした計算書類の備置・決算公告といった制度が規定されています。

会社法に関する開示の詳細：[会社法と決算書類]

金融商品取引法におけるディスクロージャーの体系

　法定開示を『金融商品取引法』に絞った場合の、体系とその書類例は、以下の通りになります。

　■企業内容等に関する開示制度

　企業内容等に関する開示制度は、さらに、有価証券の募集または売出しの際に求められる『発行開示』と、一定の流通を有する有価証券の発行者に求められる『継続開示』の二つに分かれます。

　■公開買付けに関する開示

　公開買付けに関する開示は、さらに、『発行者以外の者による株券等の公開買付制度』と『発行者による上場株券等の公開買付制度』の二つに分かれます。

　■株式等の大量保有の状況に関する開示

　上場会社の発行済み株式総額の５％以上の株式を保有している者は、その現状及び変動状況の報告をすることが義務付けられています。