任意開示 |
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任意開示とは多くの企業は、金融商品取引法や会社法で定めているディスクロージャーを行なうとともに、任意で、投資判断に有用な企業情報を株主や投資家に対して、適時・公平・定期的に提供する活動を行なっています。これらは、制度の枠外ではありますが、利害関係者にとって有用な情報となっています。 金融商品取引法等の法定開示では、開示の様式があらかじめ定められているため、企業側の工夫の余地はほとんどないのに対して、任意開示であるIR(インベスター・リレーションズ)活動では、企業自らの責任で自主的に行なわれる情報開示でありますので、提供される情報の様式・内容・媒体など、様々な工夫が可能となります。 近年、投資家等とのコミュニケーションを取ることにより、相互の理解を深め、信頼関係を構築し、証券市場における正当な評価の獲得を目的とし、企業のIR活動に対する姿勢は積極的で、IR専属部門を配置している企業や、専属部署を設置していなくてもIR担当者を配置しているという企業が多くなっています。 数年前までIR活動と言えば、事業内容の理解促進などが主な目的でしたが、本格的なM＆A（合併・買収）時代を迎える中、企業は敵対的な買収への備え（議案の可否を決める委任状争奪戦、いわゆる『プロキシー・ファイト』の局面など）から個人投資家を『安定株主』として取り込むため、個人に照準を定めたIR活動に傾きつつあります。 IR活動の内容IR活動が注目を集めてきた背景には、以下のような理由が挙げられます。
これらの背景及びニーズに対応するには、経営トップ自らが先頭に立ち、IR活動を行うことが、成功のポイントとなります。 IR活動は具体的には、アナリスト・記者・ファンドマネージャー・個人投資家等と対象にした会社説明会や会社見学会、会社を紹介するVTRやホームページ等の作成・公開、アニュアルレポート(年次事業報告書)・株主通信・会社案内・ファクトブック等の作成・配布など、さまざまな方法があります。また開催地についても、外国人投資家の増加にともない、米国や欧州などの海外の主要都市で実施する企業も少なくありません。 有価証券報告書や決算短信といった制度開示資料そのものは、あくまでもIR活動のための基礎資料であり、IR活動において作成すべきものは、投資家等の利便性を考慮して、図表・グラフ等を用いた説明や、将来予測や経営成績等に関する参考データや、最近の業績動向を中心とした経営ビジョンや経営方針・経営戦略・経営計画・研究開発活動・将来の設備投資や人材投資・販売戦略などを記載した文章情報等詳細な補足説明資料になります。 |
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