株式公開会社と未公開企業の大きな違いの一つが、情報開示(ディスクロージャー)制度の存在です。

　中小の未公開企業であれば、企業の貸借対照表や損益計算書などの情報は、外部に公開することはおろか、社内の従業員にも公表せず、極一部の経営陣のみ知っている情報となっている場合がほとんどです。
　しかしながら、株式公開企業ともなれば、法令等により企業の詳細な情報を新聞やインターネット等で開示しなければなりません。

　その一方で、近年は、粉飾決算や虚偽記載などの情報開示上の問題で上場廃止となるケースが多く起きています。その代表的な例が西武鉄道・カネボウ・ライブドアです。
　これらは、以前ならば上場廃止までに至らない可能性がありましたが、近年は情報公開に関する取締りが厳しくなり、更にこれらの事件をきっかけに、情報開示に関する法令等の強化もされました。

　このように、情報開示(ディスクロージャー)制度は、公開企業に不可欠なものであるのと同時に、その情報開示が遅れたり、内容に虚偽記載があれば、株価にも大きく影響を及ぼすだけでなく、上場廃止や倒産、更には刑事罰に処せられる可能性もあるのです。

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まめ知識

　日本経済新聞社が日経500種採用企業（回答304社）を対象に行ったIR活動調査の結果は以下の通りです。（2007年12月29日付）

　■IR部門の専任者数

　平均数・・・2.8人
　『5年前に比べ増えた』・・・44％、『変わらない』・・・45％、『減った』・・・6％　となっています。

　■経営トップのIR活動への関与

　IR活動へのトップの関与について複数回答の結果
　『国内の業績・経営戦略説明会で説明』・・・93％、『国内で機関投資家の取材を受ける』・・・61％、『海外の業績説明会で説明したり、投資家を個別訪問したりする』・・・56％　となっています。

　■IR活動の年間予算

　平均予算額・・・3,800万円
　『5年前に比べ増えた』・・・56％、『変わらない』・・・26％、『減った』・・・4％　となっています。