近年、上場審査で重要度を増す労務コンプライアンス

　近年ハンバーガーチェーン最大手が、その店長について労働基準法第４１条第２号の管理監督者に該当しない(いわゆる『名ばかり管理職』)として、未払いの割増賃金請求等を認める判決が下されたり、派遣最大手が労働者派遣法違反により廃業するなど、その業種業界を代表する上場企業の労働コンプライアンスに関する不祥事が、相次いで起きています。

　このような状況の中、株式上場の審査においては、企業の労務コンプライアンスに関する状況や意識が、以前にも増して厳しくみられるようになってきています。しかしながら上場準備会社、特に新興企業の場合には、労務コンプライアンスに関して認識が甘く、もしくは確信犯的に法令違反と知っていながら、残業代未払いや社会保険未加入となっているケースが少なくありません。これらを改善しなければ上場は出来ませんし、また改善が遅れれば上場延期に繋がる可能性もあります。

　そこで今回は、公認会計士として上場経験も豊富であり、社会保険労務士として労務コンプライアンスにも精通されている、高橋聡公認会計士事務所所長、株式会社J.K.コンサルティング高橋聡代表取締役から、労務コンプライアンスに関する上場準備作業時の注意点および近年の上場審査状況等を伺いました。

回答者プロフィール

■回答者
　高橋聡：高橋聡公認会計士事務所
　中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・公認会計士
■経歴
　1993年本田技研工業（株）入社　総務業務を担当 、1997年太田昭和監査法人（現：新日本監査法人）にて、監査業務・公開支援業務に従事、2001年監査法人トーマツ入社後、2003年9月に独立開業、2004年株式会社J.K.コンサルティング設立代表取締役就任
■得意分野
　会社設立支援、法人税務全般、企業会計全般、株式公開支援業務（資本政策立案、ストックオプション設計、申請書類作成、内部管理体制の構築等）、経理給与計算代行、就業規則等人事関連規程の作成及び改定
■著書等
[著書]
担当者別株式上場マニュアル、IPO実務検定試験公式テキスト等

労務コンプライアンスMENU