労務コンプライアンスの疑問

　労務コンプライアンスに関する全般的な質問

【外国人の雇用に関する注意すべき点】

- Navi -　次に、労務コンプライアンスに関する全般的な質問に移らせて頂きますが、最近新聞等によりますと、新卒や中途で外国人を採用するケースが増加しているようですが、外国人を雇用する際に注意すべき点はありますか？

- 高橋 -　雇用対策法というのが改正されまして、外国人の雇用状況について事業主に届出義務が課せられるようになりました。ただ、その届出があまり遵守されていないようでして、新聞の記事などにも書かれていますので、その辺りに注意が必要です。
　詳しくは、こちらに外国人を雇用する際の注意点が書かれていますので御覧下さい。

- Navi -　あと外国人が社会保険に加入する際に、健康保険はいいとしても、年金に関しては基本的に25年支払わなければ年金の受給資格が得られません。日本に永住するならば兎も角、長期間日本に滞在しない外国人にとって、これではムダな支払いをするようになってしまうと思うのですが、この場合も社会保険に加入しないとダメなのですか？

- 高橋 -　加入しないとダメですね。その辺が払い損になるから入りたくないと言う外国人の方が多いわけですが、そこの所は『社会保障協定』という形で各国と条約を結んでいます。要は、これにより二重払いにならないような調整が入るのです。ですので、そういう説明をすれば加入すると思います。ただ、全世界と結んでいる訳ではではなく、主要国としか結んでいませんので注意が必要です。例えば、韓国やアメリカとは結んでいます。

参照：[社会保障協定]-別窓-

【日本人が海外に行く場合に注意すべき点】

- Navi -　では、逆に海外に子会社や支店を持っている会社の従業員が、海外勤務する際に注意する点はありますか？

- 高橋 -　これは先ず、現地の税制・法律・会計制度の3点セットについて、現地専門家の手も借りて熟知することですね。大体失敗するのはこの辺りで、現地の法律で認められないことをやってしまったとか、税制で認められないことをやってしまい多額の加算税を追徴されてしまったり、特に最近、税制では移転価格税制の調査で大きな追徴事例が相次いでいますので注意が必要です。