労務コンプライアンス

【解雇や退職の際に注意すべき点】

- Navi -　最近は退職後、内部告発されるニュースなども多いですが、これらの場合、退職時に揉めているケースが多いと思うのですが、従業員の退職に際して注意すべき点はありますか？

- 高橋 -　未払残業代の件とも関係するのですが、最近は引受審査の段階で『労働債権不存在確認書』という書面の提出を求められることが多くなっています。これは在籍従業員はもちろんのこと、退職従業員についても提出して欲しいと、しかも過去2年間。必ずというわけではありませんが。

- Navi -　『労働債権不存在確認書』とはどういった書類でしょうか？

- 高橋 -　労働債権が無いという確認書で、それを出して欲しいということですね。要するに「未払の残業代はありませんよ」というのを、従業員の側から確認した書類を求められるのです。 　在籍従業員ならば、事情を説明すれば取れるでしょうが、退職した方から取るのは難しくなってきます。特に退職時に揉めた場合などは、そんな書類を送ったら『寝た子を起こす』様なものですから。

- Navi -　自らネタを提供するようなものですからね。(笑)

- 高橋 -　ええ　そのまま、その書類を持って労基署に駆け込まれる可能性もあります。ですから、予め退職時には『労働債権不存在確認書』を取るこということを決めてしまうのも手ですね。 　あと解雇は最終手段と位置づけて、できるだけ解雇を回避した方が良いですね。できるだけ穏便に自主退職と。やはり解雇されると逆恨みして、労基署への内部告発・掲示板への書き込み・マスコミへの告発等をされることもありますし、そうすると審査上も支障をきたしてしまいます。最近、取引所の審査官は掲示板への書込みもチェックしていますから。

【定期・中途採用時に注意すべき点】

- Navi -　定期・中途採用時の際に注意すべき点はありますか？

- 高橋 -　採用時には、必ず身元保証書を取るべきですし、誓約書も必要です。また幹部職員には、競業避止義務を課すのも必要な場合があります。

【関係会社整理時に注意すべき点】

- Navi -　関係会社整理時やＭ＆Ａなどでもそうですが、異なる雇用形態の従業員がひとつになる場合に注意すべき点はありますか？

- 高橋 -　給与水準でしょう。通常給与水準が異なる場合は、やはり高い側に合わせざるを得ないでしょうね。あと企業風土なども結構異なる場合も多いですから、それをいきなり一緒にしても難しいですから、最初は人事交流などを通じて徐々に融和を図って行くといった配慮も必要です。

- Navi -　やはり高い方に合わせないと難しいでしょうかね。

- 高橋 -　給料は従業員のモチベーションに直結しますので、やっぱり安易に上げ下げできませんよね。