事業計画の立案.実行.管理の方法

　株式上場を目指す上で、重要な作業のひとつが事業計画書の立案・実行・管理です。しかしこの事業計画書は、被上場企業において作成している企業はあまり多くはなく、株式上場を目指す状況となって初めて事業計画を作成することになるケースも少なくはありません。
　また株式上場の事業計画はその後、資本政策や株価等にも影響するものであり、通常の銀行等に提出するよりも、その客観性・精度・関連する法令法規などを考慮しなければなりません。これらの理由から事業計画の作成は、上場を目指す企業が苦労する上場準備作業のひとつでもあります。

　そこで、今回は事業計画作成に精通され株式上場コンサルタントもされている、株式会社ティーアンドエムの時田和臣代表取締役から、株式上場における事業計画作成の概要やノウハウを伺いました。

回答者プロフィール

■回答者
　時田和臣：株式会社ティーアンドエム代表取締役
■経歴
　証券会社を経て、フランチャイズ支援の急先鋒企業にて12年勤務。その後、関連子会社の執行役員経営企画部長に就任し、JASDAQ公開へ導く。
■得意分野
　業務改善を中心にした会社運営業務全般のご支援を致します。 主には事業計画立案、実行支援をはじめとして、株式公開、内部統制、 資金調達 、 Web企画・運営、携帯Web企画・運営に関する業務支援を行います。 同業他社と違う点は「お客様の社員と共に働くこと」つまり「完全現実主義」にあります。
■著書等
[著書]
月刊誌　近代セールス（近代セールス社）、我が社のDIPS事例集（ダイヤモンド社）
[講演実績]
ベンチャーリンク、伊豆信用金庫、南日本銀行、横浜信用金庫、銀行や信用金庫等金融機関で30社以上で講演

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