大量保有報告書の提出先

　大量保有報告書や変更報告書の提出義務が生じた者は、提出者の住所地(所在地）を管轄する財務局に報告書をＥＤＩＮＥＴにより提出するとともに、その写しを遅滞なく、発行会社および金融商品取引所（証券取引所）等へ送付しなければなりません。報告書は、5年間公衆縦覧に供することになっています。
　なお、財務局への報告書の提出は、平成１９年４月１日以降ＥＤＩＮＥＴによる提出方法のみとなり、紙面での提出は認められません。

報告書の提出期限

　大量保有報告書、変更報告書とも報告書の提出義務が生じた日(約定日）の翌日から5営業日以内となります。

大量保有報告書の内容

　株券等の取得により保有割合が５％を超えることとなった場合は、大量保有報告書を提出者の住所地(所在地）を管轄する財務局に提出しなければなりませんが、その記載事項は概ね以下のとおりです。

　■発行者に関する事項

　名称、証券コード、上場取引所名

　■提出者の概要

　名称、所在地、事業内容(個人の場合は氏名、住所、職業）

　■保有目的

　純投資、政策投資、重要提案行為等を行うこと等の目的及びその内容

　■提出者の保有株券等の内訳

　株券等の種類別保有株数と、合計の保有割合を記載

　■最近60日間の取得又は処分の状況

　最近60日間における株券等の全ての取引について、取引日、取引数量、単価等の内訳を記載
　ただし、単価は、市場内取引分については記載不要（相対取引及び立会外取引については、市場外取引に含まれるため単価の記載が必要）

　■株券等に関する重要な契約

　報告対象の株券等に関する貸借契約、担保契約、売り戻し契約、売り予約その他の重要な契約、取決めを記載

　■取得資金に関する事項

　自己資金・借入金の内訳（借入先の名称、業種、代表者氏名、所在地、借入金額等）

訂正報告書の提出

　大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りがあったり、記載が不十分である場合には、訂正報告書を提出しなければなりません。訂正報告書には、何時の報告書の訂正かを明らかにし、訂正事項について、訂正前・後がわかる形で記載します。