買収防衛策の必要性

　敵対的買収に応じるかは株主自身の判断になりますが、現実問題として一般株主が現経営と買収提案のどちらが優れているのかを判断するのは難しく、更にTOBともなれば数十日間の間での判断が必要になり、その事業の内容に精通していなければなかなか正確な判断を行うのは難しい状況です。現実に提案の良し悪しを判断できるのは、事業内容に精通している経営陣であり買収提案者とも言えます。

　しかしこの両者が対立するならば、両者の提案に対し株主が合理的な判断が行えるような十分な説明と判断材料そしてある程度の時間が必要になります。そこで、防衛策は買収が不意打ちのように進められてしまうことをいったんストップさせ、株主に対し合理的な判断が行えるための時間確保のために必要になるのです。
　買収防衛策は決して現経営者の保身のためのものではないのです。

　防衛策は本来『株主の利益』を目的にありますが、使い方を間違えると『経営陣の保身』へとつながってる可能性があります。これらを解消するためのひとつとして、社外取締役などの第三者の立場から助言・同意を得る方法を採用しているケースもあります。

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