究極の買収防衛策は非公開化

　会社の非公開化（ゴーイング・プライベート）は、究極の敵対的防衛策といえます。非公開企業となれば、買収者は市場やTOBで株式を買い集めることは不可能となってしまうからです。
　株式公開は、企業にとっていわばステータスであり、多くの企業が目指し憧れています。公開企業となれば、市場で不特定多数の投資家から資金を調達できますし、企業の知名度も高くなるなどのメリットがあるからです。その一方で、市場取引やTOBなどにより常に敵対的買収の危機にさらされている状況となってしまうなどのデメリットもあります。

　しかしながら、敵対的買収の危機は数年前まではあまり大きな問題として取り上げら得れていませんでした。これを一変させたのが、ライブドアによるニッポン放送の買収です。ニッポン放送の敵対的買収を行った、当時のライブドア社長であった堀江氏が言った『買収されたくなければ、株式公開しちゃいけないんです』は、『公開企業は敵対的買収の危機にさらされている』ことなど、大きな問題ととらえていなかった公開企業経営者の意識を変えさせたといえます。

非公開化によるメリット

　■長期的な経営戦略の実現

　公開企業の場合、株主の意向や株価を気にして短期的な業績向上を追求する、株式市場からの圧力があります。特に最近は、短期的な売買を好むヘッジファンドが膨張し、合理化で生じる一時的な赤字ですら許さないほどマネーの短期化が進んでいる状況にあり、長期的に渡る改革などは行い難くなっています。
　そこであえて非公開化することで、株式市場からの圧力を排除排除し、経営の自由度・機動性を高め、長期的な視野に立った経営戦略を行える状況にするのです。
　このような理由から、MBOによる非公開化は日本でも近年の増えており、ワールド・ポッカコーポレーション・すかいらーくなどが非公開化しています。

　日本の食品業や小売業には知名度がありながら、多額の現金預金を必要としない安定企業が多く有り、また、株式買占めなどの買収行為からの防衛を目的として、今後もMBOによる非公開化は増えることが考えられます。

　■事務負担の軽減

　事務上の費用の負担軽減も非公開化により可能となります。株式を公開している場合、有価証券報告書の提出義務や株主総会の開催費用、アナリスト説明会の開催費用、IR費用、更に2008年には日本版SOX法が施行され、上場企業には多額のコスト負担増となってきます。
　そこで、株式市場からの資金調達の必要性がなく、出来高が低水準に推移しており、公開を維持し続ける意義が薄れている企業にとっては、これらの費用は負担となることから、非公開化を行う検討の余地があります。