M＆A時代の到来

　2005年は『M＆A』が大きく話題になった年で、ライブドアによるニッポン放送・楽天によるTBS買収劇などがニュースや雑誌で大きく取り上げられました。それに呼応して『株式投資』に関する話題も数多く聞かれました。
　しかしながらテレビや新聞ではM＆Aについて断片的な情報や知識だけを流し、もっぱら「何百億という資金を動かし有名企業の買収を行いその裏では大儲けを目論者がいる。果たして最後に大儲けをする者(勝者)はだれだ」と言う話題に終始し、M＆Aの性質を『マネーゲーム・乗っ取り・外資の手先』の様に取り上げ、まるで『M＆Aは悪』と錯覚するセンセーショナルな報道も少なくありませんでした。

　M＆Aは、我が国(欧米も)の資本主義経済における『資本の論理』という基本ルールーのもと、今日の企業発展に大きく貢献しているツールであることは間違いありません。また我が国においてM＆Aは急速に増加し、三角合併の解禁により外国資本の算入も緩和され、感情論で「お金があれば何でもして良いのか！」などと叫んだところでこの流れは止めようも無く、逆に止めてしまえば世界経済の急速な発展に日本は置いて行かれてしまう結果となります。

　M＆Aはもう既に特別なものではなく、身近なところでいつ起きても不思議ではありません。明日寝て起きたら「自分の会社が外資に買収されていた」と言う世界がもう来ていることを認識しなければなりません。

　株式上場すれば常に買収というリスクを背負うかたちになりますが、また逆に市場で得た資金により魅力的な企業を買収することも可能となります。この様に株式上場を行えばM＆Aは非常に身近なものとなりますので、この『M＆A』について解説致します。

M＆A　MENU

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　まめ知識

　■株式公開準備期間中のM＆A

　株式公開準備期間中においても、事業拡張・新規事業戦略からM＆Aを行なうことも考えられますが、この場合『上場審査上問題がないか、社内管理体制の整備等が間に合うか』を考慮しながら実施する必要があります。
　企業買収では相手先の全てを受け入れる事になり、社内管理体制・人事制度・開示体制・などについても再度整備が必要となり、かなりの時間が必要となってきます。また、資本参加でも20％以上の株式を取得すると持分法適用会社となり連結財務諸表作成にあたって監査の対象となり準備が必要となります。

　例えばジャスダック証券取引所の上場審査上では、直前期期首日までのM＆Aであれば形式的問題はクリアできますが、その社内管理体制の整備等には時間がかかりますので、株式上場直前前期期首までのM＆Aが実務上は目標となっています。