企業を取り巻く法令は刑法・会社法・金融商品取引法・労働法・税法・著作権法・特許法・PL法・個人情報保護法と挙げると切がないくらいたくさんありますが、このうちのどれかを犯してしまいその犯罪行為をマスコミで報道されるような事態にでもなれば、企業は長年培ってきた信用や財産(損害賠償金など)を一瞬で失う結果となってしまうケースが多々あります。

　近年、会社の不祥事報道が次々と報道されるがそのほとんどが公開企業です。公開企業となれば関連法令も多くなり、その規模拡大と共に発生件数も増え、また人々の目も注目されます。
　その中で『コンプライアンス』と言う言葉がかなり聞かれるようになり、ここ数年不祥事から企業を守るため多くの企業がこの『コンプライアンス』の考え方を取り入れています。

　そこでこの『コンプライアンス』に関する、必要性・体制構築・意識の徹底等について解説致します。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[コンプライアンス]

参考：【内部統制入門Navi】[コンプライアンス]

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公益通報者保護法

　近年、企業不祥事・行政不祥事等の発覚が、内部関係者からの通報が契機となっているケースが多くなっています。また、企業側でも法令違反行為が深刻な状態になってから発覚した場合、経営に深刻なダメージを与えかねないことは、これまでの企業不祥事の事例から明らかであり、そのため社内の不正を可能な限り早期に発見し、迅速な解決を図るため、積極的にホットラインなどの内部告発制度を設けるようになっています。

　しかしながら、内部告発制度にはいくつかの難しい課題もあります。まず内部告発者をいかにして報復から守るかということです。つまり、告発者がその後に不当な扱いを受けないような仕組みがなければ、だれも告発などしません。このような仕組みを作らなければこの制度は機能しません。
　各仕組みづくりは各企業によりますが、法律上においても、こういった法令違反行為を労働者が通報した場合、その労働者を解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するためにわが国にでは、公益通報者保護法が成立し、2006年4月から施行されました。

　対象となる公益通報者は、正社員・アルバイト等の労働者で、公務員も含まれます。公益通報者は、解雇の無効・降格・減給などの禁止、派遣契約解除の無効、といった民事ルールが設けられ保護されます。
　通報内容は、不正目的（金品の要求や他人をおとしめるなどの行為）でなく400本あまりの法律に規定されている犯罪行為や法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている場合になります。