具体的な会計制度の整備として、まず始めに会計処理の前提となる『経理規程』を決定する必要があります。これは『社内体制』で説明する『社内規程』の一部と成りなすが、規程作成には時間がかかりその施行は直ぐにとは行かない場合があります。しかし、経理処理規程は早めに（公開には過去2年の財務諸表監査が必要なので）決め実行して行かなければ、後から修正することになってしまい大変な手間になってしまいます。

　 そこで短期間で株式公開を目指す場合などは、公開準備の初期段階(最低でも2年前から)に経理処理規程として最低限の事項を決定し施行させ、後々の会計監査に時に極力少ない手直しで済むように配慮しなければなりません。

　 また、経理規程は自社にあったもの（会計処理及びその運用が、会計基準・会計慣行・業種・業態などの観点から適切か　など）を作成する必要がありますが、現状をそのまま規程化するのではなく、経営ないし管理という側面から現状を見直し、『あるべき姿』にするための業務改善を前提に、文書化を行ないます。

参考：内部統制入門Navi[経理規程]→

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※経理規程の作成には専門知識が必要となりますので、監査法人（公認会計士）等に相談しましょう。この場合、公認会計士等の専門家によっても異なる判断をすることもあるので、できるだけ監査契約を結び監査を依頼する監査法人(公認会計士)に相談するのがベストです。