上場審査における予算統制や予算制度については、これらが有効に機能しているかと共に、株式上場後において公表を求められる翌期の業績予想数値が、信頼性のあるもの(予算と実績の乖離が少ない数値)を提供できる体制が整っているかが審査対象とされます。予算と実績の乖離が激しい場合には、「予算策定能力に欠けている、または経営対応能力に欠けている」とみなされ、上場審査上大きな支障となることがあります。

　予算統制を機能させるには前述してきました、経理規程・月次決算・事業計画などの土台が整備されなければできませんし、その運用は２年間程度の実績（市場によって異なる）が求められますので、上場準備期間の早い段階での整備が求められる作業の一つです。

　この予算統制は、企業経営や事業戦略に活用し反映（マネジメントサイクル）することで、更なる企業成長へとつなげられるシステムでもあります。ゆえに、会計制度や予算統制の整備は、株式上場を目指すための課題の一つとして行うというよりも、企業成長へ不可欠な手段と捉えるべきでしょう。　

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まめ知識

　■業績予想への意識

　日本経済新聞社が日経500種採用企業（回答304社）を対象に行った調査では、業績予想開示に関して以下のような結果となっています。

　企業が四半期の業績開示発表の際に出す、当面の業績予想に関しての意識調査
・慎重な内容にした方がよい・・・44％
・慎重な内容にすると逆に信認低下を招きかねない・・・16％
・今後の下方修正リスクは考慮せず・・・7％

　上記のように、国内の主要企業の4割強が自社の業績予想を開示する際に『下方修正は避けたい』との意識を持っています。これは、下方修正による株価急落への警戒感が背景にあり、株式市場に根強い『企業の予想値は実情よりも控えめ』との見方を裏付けています。
　『慎重な内容にした方がよい』と回答した企業は、資源や輸出関連に目立ち、これは資源価格や為替相場の変動により業績が左右されることが要因と考えられます。