非公開企業では年度・月次決算を行っているにしても、月次決算数値が確定できるのは顧問税理士が確認後であって、そのため決算が確定するのが2.3ヶ月後だったりする場合が多々あります。
　しかし株式公開企業ともなれば、毎月前月の月次決算内容に関して翌10日程度には会議を開き、前月の月次決算結果を基に、計画の見直し・継続・修正等を判断して行かなければなりません。月次決算は会社の経営活動を適時に報告する手段であり、経営者による評価・改善の基礎となるものなので、2.3ヶ月後に決算を確定させ経営会議を開いているのでは、経営判断が遅れてしまいます。

　また、公開会社ともなれば四半期決算についても迅速な情報公開が求められていますので、月々の月次決算での迅速性が必要となってきますので、公開準備段階ではこれに備え経理フローなどを整備し、年度・月次決算にスピードと正確性を持たせなければなりません。月次決算では特にスピードが要求されます。

　一般に未公開企業の会計・経理業務に関しては、次のような課題がある場合が多く見受けられますので、株式公開に向けてこれらを改善して行かなければなりません。

• 税務会計（法人税申告書を作成するための会計）が中心
• 売上高中心でコスト意識が薄い
• 月次決算が行なわれていないもしくは遅い
• 原価計算を行なっていない
• 会計業務のほとんどを税理士事務所に頼っている※

　※注意：会計業務の一部を税理士事務所などに外部委託しても問題はありませんが、その場合でも当該委託業務に関する管理・情報分析・説明を自社の責任において、適切に行なえる状況になければなりません。

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