経営陣意識改革 |
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月次決算の必要性年次決算と月次決算の大きな違いは、年次決算は税法や会社法等の法令に基づいて行なわれる決算であるのに対して、月次決算は経営を良くするために会社が自主的に行なっている決算という点です。会社が自主的に決算を行なう理由としては、現代のように消費者の嗜好が多様化しめまぐるしく変化する中で、決算を年1回行いその集計結果に基づき経営判断を行うのでは、経営判断の手遅れにつながりかねないからです。また、月次決算を行っていてもそれを活用していなければ同じことです。 最低でも月々の予算計画(事業計画)を立て、月々その予算と実績とを照らし(予算実績管理)合わせ、経営戦略の見直し・修正・継続を判断し、アクションを間髪入れずに行える体制にしなければなりません。経営判断のスピードアップは企業業績アップに不可欠となります。 意識改革は経営陣から月次決算を自社で行える体制にして行くには、前述した様に『経営判断には業績実績をあらわす月次・年次決算が不可欠』と社内において意識改革をする必要があります。そしてその順番は 経営陣⇒経理担当⇒現場社員で、経営陣から意識改革が行わなければ『自計化による月次決算体制』はなかなか進みません。 なぜなら、経営者が月次決算数値を重要視していなければ、月次決算に目を通すことも・求めることも無くなり結果、経理担当者も経営陣に求められない月次決算を軽視し、集計はますます遅れその精度も更に欠けて行くという悪循環になってしまうからです。活用される機会のない数値・求められない数値を、迅速に正確に処理しようとは誰も思いません。 従業員への情報の公開非上場企業では、決算書および月次決算などの数値を、経営者と経理担当者以外に見せていない場合が多々あります。そのため従業員達は会社の経営状況もわからないままで、毎月のように会議では社長から『先月は業績が悪かったので、今月はもっと利益が出るよう頑張ってくれ!』などと言われ、現場で必死に業務を行なっている者にとっては納得できないことがよくあります。決算書の数値は経営陣にとっても大切ですが、第一線で働く者にとっても重要で、これらの客観的な情報を得られないまま叱咤激励されても納得できませんし、現場での問題を解決することも難し状況です。 決算書の数値を公開することで、従業員に知られたくない情報を知られたり・外部に情報が漏れる可能性もありますが、決算書の数値を現場の従業員が把握することで、問題点や課題の本質が分かり、より良い解決方法が出てくる可能性もあります。逆に情報を公開しなければ、全てを社長ひとりで考えなければならなくなり、折角の組織の力を活かしきれていないことなってしまいます。 確かに、情報を公開するということには勇気が必要ですが、公開することでより多くのものを得られるのも事実です。また上場企業となれば、決算書の数値はもちろんのこと、もっと詳細な企業情報を公開することになりますので、数年先に延ばすか今やるかの違いですので、経営者のみなさんにはいち早く、決算書の数値を公開することをおすすめします。 参考:【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[月次決算] |
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