原価計算とは

　　製造業やサービス業が株式公開を目指す場合には、原価計算の導入が必要となります。この原価計算とは、製品やサービスの製造または提供にいくらのコストが掛かったのかを計算することを言います。

原価計算方法の検討

　原価計算方法には、数種類ありますので生産形態に適した方法を選択し採用する必要があります。

■集計方法と採用金額

1）製品原価の集計単位

• 総合原価計算・・・単一製品大量生産向き
• 個別原価計算・・・多品種少量生産向き

2)製品原価単価が実際or標準

• 実際原価計算・・・実際に発生した原価を使用
• 標準原価計算・・・基準となる原価を使用

　上記の組み合わせにより原価計算方法を選択をします。
　標準原価計算については原価管理等に有効ですが、採用には高度の知識が求められ、また原価計算制度が確立していない時期に採用してしまうと、実際発生額との差額が大きくなり財務会計面までも不確かなものとなってしまいますので、採用には慎重な判断が必要です。

■製造原価の範囲

　計算範囲(特に人件費や試験研究費等)の製造原価と販売費及び一般管理費の区分を明確にします。

■製造間接費の配分基準

　間接費用の配分基準と配分方法を決定します。

　原価計算制度の整備は選択支も多く、専門知識や経験が求められ、また同業種・業界での公開事例がある場合にはその方法についての留意も必要となりますので、導入に際しては専門家(監査契約を結ぶ監査法人など)に相談し検討する事をお薦めします。　

原価計算制度の導入時期

　原価計算を求められる会社は、公開審査において直前２期が監査対象となりますので、遅くとも公開直前々期の期首までには導入が必要になります。ただし、導入には生産管理データ・在庫受払制度・作業時間報告体制などの整備(手間と時間が掛かる)が必要であり、更に予算の作成には過去の実績データも必要となるので、公開準備期間の早い段階での検討・導入が望ましくなります。

参考：内部統制入門Navi[原価計算規程]→