経理担当の役割

　　未上場・上場企業に係らず、企業の経理担当者は、企業の出来事を論理的に、かつ数値での説明ができなければなりません。会社の状況を的確に把握し、その原因(業績の悪化等)を数値で究明・分析し、迅速に経営陣へ報告することが求められます。
　そのためには会計の知識はもちろん、常日頃から環境の変化を感じ取る感性を研ぎすませ、数値と背景との因果関係を結びつけた仮説を立て、将来の兆候(リスク)を感じ取る力を養わなければなりません。

広い知識が求められる経理処理業務

　自計化を実現するには経理担当のレベルアップは欠かせません。今まで会計事務所に任せていた経理処理業務（税法会計中心）のみならず、公開企業となると証取法会計（証券取引法）や会社法会計（会社法）が加わり、これらに関する書類を迅速かつ正確に作成して行かなければなりませんので、かなりの知識を身につける必要がでてきます。

　とは言え税法・証取法・会社法など全てを完璧に身につけるのはなかなか難しいですし、管理部が少人数の場合仕事は他にもいろいろありますので、最初は細かいところの最終チェックは専門家（税理士・会計士）に任せ、広く浅の知識が必要です。

　また、知識の他に人と人の連携も大切になります。管理部署の人員が少なければ、少ないで大変ですが限られた人数で作業を行いますので連携も執り易いのですが、人員が多いと連携が難しくなって来ます。この連携がうまく執れなければ、折角現場から必要書類が回収できても処理は遅れ、正確性を欠くものとなってしまいこれでは元も子もありませんので、財務管理(経理・総務等)部内部についても、自計化の必要性を部署一人一人が認識し管理業務を進めなければ自計化は実現できません。

他部署との連携

　月次決算などの作業は、全社的な共同作業であり日常業務の積み重ねでもありますので、月次決算を迅速にかつ正確におこなうには、月次処理を行なう部署（経理・財務課）内だけでなく、他部署の協力が必要となります。ただし、一方的に協力を求めてもなかなか得られないことも多く、経理・財務課からも他部署の業務内容を積極的に理解することが必要です。他部署の業務内容を知ることは交流を深めるだけでなく、各部署の現金や物の流れを知ることで、部内の報告時期や内容・責任者などがわかり、月次決算フローの調整などにも役に立ちます。

　また日頃から、部門間での信頼関係が築かれているならば、課題点や異常数値が発生したとしも、月次決算の最終値が確定する前に発見・修正・検討することができます。経理・財務課と言えども、ただ数値だけを追っていたのでは、課題点や異常値にも気づかず、適格なアドバイスや短期的な推測もできません。

　経理・財務課が積極的に他部署の業務内容への理解を深め、自社製品の特徴や業界の動向を知ることは、ただ単に効率的に月次決算を行なうためではなく、その専門知識や経験を活かし各部門の活動に対し効果的なアドバイスや助言等を行なうことが可能となります。これは、今日のように変化の激しい状況においては、経理・財務課等にとって重要な役割になります。