公開企業でも未公開企業でも、企業成長に経営情報の活用は欠かせません。いくら優秀な技術や設備を持っていても、情報によるマネジメントができなくては宝の持ち腐れになってしまいます。そして、経営情報においてもっとも重要となるのが財務情報になりますが、この財務情報は未公開企業では上手く活用できていないケースが多くあります。その原因としては、会計業務が整備されておらず、資料を作成するデータが無いもしくは完成が遅い、正確性に欠ける、データを読み取れないなどが考えられます。

　未公開企業では社長が、積極的に財務情報を求めていない場合も多く、また外部からも銀行や税務申告以外にはあまり求められることもありませんので、会計業務が未整備でも大きな問題とはなりませんでした。しかし公開企業ともなれば、このような状況は許されず、財務情報を基にマネジメントを行ない、また財務情報を投資家や行政等に開示や提出することが求められますので、公開準備期間に会計業務の整備をしっかり行なわなければなりません。

　このように株式公開に向けた会計業務の整備は、内向き（社内）の会計から外向き（投資家）の会計に大きく変化しますので、未公開企業の会計とは様々な点で違いがあり、その整備には多くの時間と労力を要する事項です。
　また、株式公開には事業計画や予算統制が求められますので、その必要性や具体例を揚げ解説致します。

参考：各経理業務フロー構築におけるポイント[業務フローチャート]→

参考：各経理規程作成におけるポイント[経理規程]→

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用語説明

　■会社法

　御存知の通り、2006年5月から『会社法』が新たに施行され、企業にまつわる制度が大きく転換し、『会社計算』と呼ばれる箇所についても大きくかわりました。

会社法詳細：[会社法と計算書類]

　■計算書類・財務諸表・決算書

　貸借対照表や損益計算書等を総称して、一般に『決算書』という用語が多くの場合で使われます。ただ『決算書』という用語を使用している法令は実際には無く、正確には金融商品取引法では『財務諸表』、会社法では『計算書類』、法人税等の申告(税法)に添付書類は通常『決算書』と呼ばれますが、その基本は会社法ですから『計算書類』になります。(その内容もそれぞれ違います。)

　ゆえに、金融商品取引法の解説時には『財務諸表』、会社法・税法の解説時には『計算書類』を使う必要がありますが、実務において「税務申告書に添付してある『計算書類』を・・・。」などとはあまり使用せず、通常『決算書』時々『財務諸表』程度に使われると思います。
　当サイトでもこれに習い、通常『決算書』を用い、法令と強く関わる箇所について『財務諸表・計算書類』を用いています。(ただの誤字や勘違いもありますが、、、。)
　用語の正確性はとても大事ですが、読者の理解のし易さを優先しましたのでご了承下さい。