株式公開企業には、業務効率・ディスクロージャー精度・不正防止の予防等の向上を図るため、内部統制を充実させる必要があります。なぜなら、公開企業となれば未公開企業(オーナー会社)と違い、多くの投資家から多額の資金の提供を受けることとなりますので、投資家が資金を安心して投資でるき環境作りとしての内部統制機能が求められるからです。

　 そのために社内において、定期的に業務監査を行い、業務内容の問題点や非効率な点の改善を行なうしくみを制度化することが必要となります。そこで、社長直属部署として内部監査室(経営企画室等内に置くことも可)を設け、内部監査を制度化し統制機能をうまく働かせることができるように整備しなければなりません。整備事項としては、専任担当者の選任・規程整備・手続きの公平性(マニュアル化・チックリスト作成)などが揚げられます。

　 また株式公開審査において、この内部監査は内部統制に不可欠な要素として、その実施は絶対条件とされ、その実施状況・内容は審査の対象になりますので、公開準備期間における早い段階での整備と実施が必要になります。

　■内部統制と内部監査

　 会社法により内部統制が義務付けられまた2008年4月以降からJ−SOX法が施行され、今後は内部監査の役割がますます重要となってきます。
　特に、内部統制の最終責任を負う経営者、改正によりその権限や責任が強化された監査役、内部統制監査報告書を作成する監査法人など、これらの人達にとって内部監査部門は、効果的な構築や監査を行うための実働部隊として、大変重要な機関になってきます。

参考：内部統制入門Navi[内部監査]

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[内部監査]

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