年度内部監査計画書立案

　内部監査手続きとしては、まず年度内部監査計画書の立案が必要になりますので当該会社の問題点・要改善点のリストアップ・他の監査（監査業務区分)との連携時期・リスト項目の優先順位・被監査部門の繁忙期を避ける等を考慮し年間予定を立ててゆきます。

　 私は当初この『被監査部門の繁忙期を避ける』をあまり考慮していなかったのですが、その為ある内部監査を行った時に、被監査部門の人と気まずい雰囲気になってしまったことがありました。
　ただでさえ内部監査と言うと『あら探し』っぽいイメージがあるありますし、更にそれが業務の忙しいときとに行なわれれ『これは手続はおかしい・関係書類を見せてくれ　など』隣で言われれは誰でも面白くありません。もちろん繁忙期に行わなければならないケースもありますが、やはり実業務あっての会社です、なるべく繁忙期を避けるべきです。また結果として、その方がしっかりした監査も行えます。

　また、被内部監査対象は特定部署のみに偏ってはいけません。公開を考えた場合、申請直前期までに全ての部門で最低一巡するように、年度内部監査計画を立てます。その後も、1年で各部門を全て実施して行くようなサイクルで、年度計画を立案して行きます。

監査対象

　内部監査の対象として、『部門別』に行なうものと、『業務別』(販売業務・購買業務　など)に行なうものとがあります。
　部門別の監査では、対象部門の全般状況が把握でき、定型的な監査が実施し易いですが、その反面監査範囲がその部門に限られてしまう、表面的なものとなり細かな点が見逃され易い、などの欠点があります。
　逆に、業務別の監査では、対象業務の一連の流れを範囲とするため、根本的な欠点や部門間横断の問題点を見つけることができるが、内部監査人の経験や知識が求められます。

　効果的な監査には、両者を上手く組み合わせることが必要となりますが、一般的には先に『部門別』に行い、『業務別』へと移ります。

年度内部監査計画書具体例