経理規程.マニュアルの一般な経理規程項目列挙

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経理規程項目例

経理規程.マニュアル項目例

 株式公開において求められる、経理規程.マニュアルを作成するのにはかなりの時間と労力を要しますので、その全てが出来るまで会計処理を止めるわけにも行かないので『とりあえず重要な事項だけを決めて日々の処理を進める』と言う手法を前述しましたが、これは仮でありできるだけ早めに必要とされるすべの経理規程を整備する必要があります。

 ■経理規程の構成 例

構  成 関連規程・マニュアル
総則  
勘定および会計帳簿
  • 勘定科目マニュアル
金銭および資金業務
  • 金銭出納マニュアル
棚卸資産
  • 棚卸資産管理規程
  • 実地棚卸実施マニュアル
債権・債務
  • 与信管理規程
  • 販売管理規程
  • 購買管理規程
  • 外注管理規程
  • 与信管理マニュアル
  • 販売管理マニュアル
  • 購買管理マニュアル
  • 外注管理マニュアル
固定資産
  • 固定資産管理規程
原価計算
  • 原価計算規程
  • 原価計算マニュアル
(連結)決算
  • 年度決算マニュアル
  • 連結決算マニュアル
予算管理
  • 予算管理規程
  • 予算管理マニュアル

 規程に記載される内容には、他の規程や関連マニュアルと整合性がとれていなければなりませんが、複数の担当者で作成したり、作成から時間が経つと、重複・矛盾・欠如などの不整合が出て来やすくなります。このような状況を防ぐために、上記のような規程を体系化(関連付け)し、管理する事も一法です。

会計処理方法の検討

 経理規程やマニュアルの作成時には、様々な会計処理方法を整備する必要があります。未公開企業では、認められた会計処理方法ならばどれを選択しようと問題はあませんが、公開を目指す場合、同業種・業界の取引慣行に応じた会計処理を選択し採用することが求められますので、公開会社で類似会社があるのならば、最近の事例を基に会計処理方法の導入を検討する必要があります。

 検討が必要と思われる項目例は以下の通りです。

  • 在庫の評価方法
  • 各種引当金の設定方法
  • 収益計上基準
  • ソフトウェア(費用処理と資産計上の処理区分)

マニュアル税務と証取法の相違点

マニュアル