資本政策を立案策定するには

　株式公開を目指す際に、先ずやらなければならない公開準備作業のひとつに『資本政策』の立案があります。この資本政策の目的には、各市場毎に決まっている株主数等の上場形式基準のクリア、株式公開前までの事業計画に基づく事業展開のための資金調達、従業員や役員へのインセンティブ付与、創業者利益の確保、事業承継対策・相続対策、更には公開後の株価対策などがあります。そして、これらを具体的に達成させるための手法として株式譲渡・株式分割・第三者割当増資・新株予約権及び社債の発行等があります。

　これらを実際に行なう際には、規制・税法・手続などの知識や技術的な要素もあり、外部の専門家に依頼する場合も少なくはありませんが、資本政策を立案する際の土台となる事業計画や利害関係者との利害調整案は、会社側(特に経営者)が提供しなければなりません。
　また、この資本政策の際には資金提供者として、ベンチャーキャピタル(VC)が登場する場合も多くありますが、通常中小企業などではあまり接点はなく、その考え方や内情などをよく知りません。

　そこで今回は、公認会計士であり株式公開に関する幅広い知識を持ち、またベンチャー企業のCFOとしての資金調達実務と、ベンチャーキャピタルでの投資実務の両方の経験があり資本政策立案支援経験が豊富な、石割公認会計士事務所所長、石割由紀人公認会計士から、資本政策を立案する際の事業計画の重要性やベンチャーキャピタルとの接し方や交渉方法などを伺いました。

回答者プロフィール

■回答者
　石割　由紀人：石割公認会計士事務所
　公認会計士・税理士
■経歴
　国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパースにて監査、株式公開支援、税務業務に従事、その後外資系通信ベンチャーのCFO、大手ベンチャーキャピタルで投資業務に従事し、独立開業。
■得意分野
　資本政策、月次決算、予算制度構築、管理会計導入。業種では、コンテンツ系・エンタメ系で、ソフトウェア・アニメ・ゲームに詳しい。株式公開に関わる幅広い経験を有する数少ない公認会計士であり特に、ベンチャー企業のCFOとしての資金調達実務と、ベンチャーキャピタルでの投資実務の両方の経験があり資本政策立案に強い。
■著書等
[著書]
　資本政策立案マニュアル、ベンチャーキャピタル資金調達術
[運営サイト]
　　資本政策.COM
　　プロ経理.COM

資本政策とVCMENU