資本政策立案.事業計画

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資本政策立案(a)

資本政策立案

 『資本政策立案マニュアル』からの資本政策立案に関する質問

【資本政策を立案する際に心掛けている点】

- Navi - 資本政策を立案する際に、心掛けている点もしくは難しい点はありますか?

- 石割 - 私は、資本政策のベースはほとんど事業計画の精度如何だと思っているのです。事業計画の精度が甘いと、如何に資本政策をキッチリ作っても根底が崩れてしまうので、意味がないと思っているのです。

- Navi - なるほど。

- 石割 - あとは、資金繰りです。資金繰りが弱い会社と言いますか、資金繰り表を作っていない会社が多いですよね。単月が黒字でもないのに、資金繰りを作成していないのは、目隠しして車の運転をしているようなものですから。

- Navi - 先程言われた、『社長の価値観や人間性を知る』と言うのも入るのですかね。私の場合は、この辺を何も考慮しないで作っていましたが。(笑)

- 石割 - でも、あまりそういうことを考え過ぎると、袋小路に入ってしまうのかもしれませんよね。(笑) なので、ドラフトではさくっと作って大枠を決め、その後ディテールに配慮して行くのが良いのかもしれません。やはり、最初は割り切って作らないと進まないですから。

【資本政策を立案する際に会社側に望むもの】

- Navi - 資本政策を立案する際に、会社側に望むものはありますか?例えば、人材・体制・資料・社風など。

- 石割 - 適正な事業計画を作るためには、月次決算の精度が高くなければなりません。 また、テーブルプランだけでファイナンスすることは難しいですから、少なくとも事業計画を達成するための重点管理指標と言いますか、先行指標が各企業毎にあると思いますので、それを押さえているのか。まだ、単月は黒字ではないけれども先行指標が延びているだとか、バリュードライバー(価値創造要因)と言いますか、売上げを作るための源泉になるようなもの、例えばアクセス数や来店客数などが延びていて、例え現在は赤字でも将来の業績に良い兆しが見えるような数値を管理会計上把握していればベターです。

- Navi - そうなると人材的には、数値をまとめられ押さえる事が出来る財務担当者が必要になって来ますね。中小企業によくある、仕訳入力や小口仮払いの管理だけを行なう担当者では難しいですね。

- 石割 - 無理です。100%無理ですね。なので、うちでは毎月、通帳控、請求書、領収書等の経理資料を送って頂いて、仕訳入力から予算実績差異表、資金繰り表の作成、そして資本政策を含む公開準備支援を行なうサービスまで提供しています。

- Navi - プロ経理.COMですね。この内容はまた、機会を改めで詳しくお聞かせ下さい。

参照:[プロ経理.COM]-別窓-

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- 石割 - はい。あと、計数を大事にする風土や感覚が必要になってきます。特に社長になりますが。例えば、予実や資金繰り表をうちに依頼するにしても、丸投げでなく「これ作ってみましたけど、プロの目から見ておかしくないですか?」という会社でしたら見所がありますが、「とりあえず作って下さい」というのは問題ですね。そういう会社は真剣に作ってないですから、予算もだいだい未達になります。

- Navi - しかし悲しいかな、現実としてはよくあるパターンですね。(笑)

- 石割 - (笑) そういう会社は、予算は守らなければいけないものだという、コミットメントが弱いと思うのです。極端に言いますと、「守れなければ、死んでしまいます。」と言う位の覚悟が必要だと思います。

- Navi - 私の経験上、この『計数を大事にする風土作り』というのは、上場準備期間中1.2を争う程難しいものだったですね。

- 石割 - また、経営者で言うならば『利害調整の感覚』と言うのが必要になります。ベンチャーの場合どうしても、組織というよりも社長が中心になりますから、表にするかは別として、考え方は社長が作らなければなりません。それを具現化するのは私やIPOコンサルタントだとしても、社長がノーアイデアですと困ります。公開をすると言う事は、様々な関係者が居るので、そういった方に配慮して行かなければならいという心持が必要となりますから。

- Navi - それは、先程仰られた『従業員のやる気を出させたい・お世話になった方に安定株主になってもらいたい』ということでしょうか?

- 石割 - ええ、例えば『役員には都心にマンションぐらいは買わせてあげたい』とか、『この得意先には安定株主になってもらって、今後上場したならばこういったシナジーもあるので』といったような、ある程度の考え方が無いと、リアリティーの無い資本政策が出来上がってしまいます。  資本政策は自社側の立場だけでは作れません。様々な人の協力を得なければなりませんので、『利害調整の感覚』がどうしても必要となって来るのです。

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