他の支援機関との関係は

【ＶＣ(ベンチャーキャピタル)】

- Navi -　ＶＣは、主幹事や監査法人にとってどのような関係なのでしょうか？

- Ａ氏 -　ＶＣでは、あまりあれこれ言ってくるケースも少ないです。VCはお金投げるとことは、真剣に考えますけど、その後は取り合えずほっとくかみたいな感じです。本当にガンガンＩＰＯを指導するベンチャーキャピタリストってなかなか居ないですよ。
　当初予定していたＩＰＯ時期や金額通りに進捗しないと「どうですか？」と言ってきますけど、間はそんなに口を挟んではきません。

- Navi -　では、あまりＶＣ居ても居なくても関係ないのですかね？

- Ａ氏 -　ええ、関係ないですね。資本政策や株価などには絡んできますけど。会社が上場までの繋ぎ資金が必要な場合は入りますし、必要なければ入りません。
　もちろん、ＶＣが入るということは、経営陣の会社持分が少なくなるということですから、ＩＰＯ上はネガティブ要因となってしまいます。ＶＣの持分割合が3割超えてくると、「ちょっとねー」ってなりますから、ロックアップを交わしたりしますよね。でも、会社に人気や魅力があると関係なく株価付きますけどね。

【税理士】

- Navi -　税理士は、主幹事や監査法人にとってどのような関係なのでしょうか？

- Ａ氏 -　対監査法人ということになるんでしょうけど、居た方がいいですよね。居れば「税務は税理士の先生どうぞ」と振れますからね。逆に言うと、会計士に税務のこと聞かない方がいいですよ。個々人で勉強しているしてもいますが、基本的には税務の勉強している訳ではありませんので。

- Navi -　対監査法人で言えば、印刷会社や税理士は必要だが、コンサルタントやＶＣは居ても居なくてもあまり関係ないのですかね？

- Ａ氏 -　そうですね。あまり監査意見に口出ししてくる人は居ませんから。ある意味悲しい話ですが。(笑)

用語説明

■ロックアップ(条項)

　VC(ベンチャーキャピタル）など新規上場企業の大株主に対して、上場後に株式売却を一定期間制限する条項のことをいいます。
　上場した直後の株は注目度が高く活発に取引されることが多い反面、株価は乱高下し易くなります。一方で、未上場の企業に投資するVCや投資会社などは確実に利益を確保するため、投資先が上場した場合は早期に株式をを売却しようとする傾向があります。そのためVCなど売却を前提とする株主の持ち株比率が大きい場合には、売り圧力が強くなり上場直後から株価が下がる懸念が出てきます。

　そこで、あらかじめ大口の売りを抑えて上場直後の株価を安定させる目的でロックアップ条項を設定します。条項がある場合は、上場目論見書の『募集または売り出しに関する特別記載事項』に記載されます。なお、大株主が売却できるのは、上場から半年後になることが多くなります。
　制限期間終了後は、VCなどからの売り注文が出やすくなり、上場直後に比べて株価は乱高下する可能性は少ないですが、その影響を及ぼす可能性もあります。