社内規程を整備し内部牽制組織を確立

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社内規程集

社内規程集の種類

 社内規程の種類は、会社の業種・業態・規模、更にはトップの考え方などのさまざまな要因により異なりますが、公開会社として一般的に必要とされるものには、以下の種類が揚げられます。

区 分 名称.チェックポイント
基本経営
(会社運営の基本的事項)
  • 定款・・・役員の人数・任期・報酬、営業年度および決算期
  • 取締役会規程・・・取締役会における決議事項、報告事項
  • 諸会議規程・・・会議体・各権限
  • 規程管理規程・・・制定、改廃の手続き及び権限
  • 監査役会規程・・・会計監査人からの報告に関する定め
  • 株式取扱規程・・・関連法令遵守
  • インサイダー取引防止規程・・・関連法令遵守
  • 役員規程 など
組織権限
(組織や業務およびその権限)
  • 組織規程(組織図)・・・組織図、常設会議、役職
  • 業務分掌規程・・・職位の責任・権限
  • 職務権限規程・・・各役職の権限範囲
  • 稟議規程・・・稟議範囲とその明確性
  • 関係会社管理規程・・・関係会社・子会社等の定義
人事労務
(社員の処遇や服務ルール)
  • 就業規則・・・労働基準法の遵守
  • 賃金、給与規程・・・男女間差別・役職等との整合性
  • 退職金、退職年金規・・・支払範囲、算定基準
  • 出張旅費規程・・・支払範囲、算定基準
  • 転勤旅費規程・・・支払範囲、算定基準
  • 社内貸付金規程・・・貸付限度額、利息
  • 従業員持株会規程 など
業務管理
(業務遂行上の規則)
  • 経理規程・・・経理方針や経理業務の手続き
  • 原価計算規程・・・原価計算の目的・計算方法
  • 内部監査規程・・・内部監査の目的・種類・権限
  • 購買管理規程・・・発注管理、検収方法
  • 外注管理規程・・・外注業務の範囲、棚卸方法
  • 在庫管理規程・・・棚卸方法・その範囲
  • 債権管理規程・・・回収方法の役割、与信限度額基準
  • 与信管理規程・・・与信限度額基準
  • 予算管理規程 など 詳しくは経理規程
総務関連
(総務および関連事項)
  • 文書取扱規程・・・保存期間・方法の法令違反
  • 印章取扱規程・・・保管方法、取扱い部署
  • 固定資産管理規程・・・管理方法
  • 安全衛生管理規程・・・責任部署、運営方法
  • 社宅管理規程
  • 人事考課規程 など

 ※具体的な規程集例が必要な場合には、ビジネス文書の森[規程集]→でダウンロードが行なえます。

社内規程の役割

 社内規程やマニュアルにより暗黙知的なルールーや約束ごとが明文化されることで、業務を行うえで各従業員の労働条件、職務・権限・責任等が明確となります。それにより「この場合どのように対処すべきなのか」、「この手続きはの期限はいつまでなのか」「この職務の責任者は」「この書類の決裁権限は誰にあるのか」等、判断に迷ったときの、明確な道しるべとなります。

 業務をこなしながらあれこれと、処理方法や手続きに迷ったり、人ごとに処理方法が異なってしまっては生産性はあがりません。社内規程は、従業員が安心して業務に専念できる環境を作るという重要な役割を担っています。

用語説明

■就業規則

 使用者が労働条件や服務規律などを定めたものを就業規則といい、事業場におけるすべての労働者にたいして包括的・一律的に適用されます。また、労働者を常時10人以上雇用している使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署に届け出なければなりません(労基89)

   その際労働組合があるときはその意見を、労働組合がないときはその過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません。また変更する場合にも同様の手続きが必要になります。ただし、これらの者から意見を聞けばよいのであって、その同意までは必要とされません。
 就業規則の内容が労働基準法の内容に抵触し、労働者に不利な内容となる場合には、たとえ労働者が同意して作成されたものであっても無効となります。
 就業規則には、以下の事項が規定されます。

  • 労働時間に関する事項
  • 賃金に関する事項
  • 人事に関する事項
  • 災害補償に関する事項
  • 表彰および制裁に関する事項
  • 服務規則に関する事項

社内規程作成規程集

 
規程集