社内規程集 |
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社内規程集の種類社内規程の種類は、会社の業種・業態・規模、更にはトップの考え方などのさまざまな要因により異なりますが、公開会社として一般的に必要とされるものには、以下の種類が揚げられます。
※具体的な規程集例が必要な場合には、ビジネス文書の森[規程集]→でダウンロードが行なえます。 社内規程の役割社内規程やマニュアルにより暗黙知的なルールーや約束ごとが明文化されることで、業務を行うえで各従業員の労働条件、職務・権限・責任等が明確となります。それにより「この場合どのように対処すべきなのか」、「この手続きはの期限はいつまでなのか」「この職務の責任者は」「この書類の決裁権限は誰にあるのか」等、判断に迷ったときの、明確な道しるべとなります。 業務をこなしながらあれこれと、処理方法や手続きに迷ったり、人ごとに処理方法が異なってしまっては生産性はあがりません。社内規程は、従業員が安心して業務に専念できる環境を作るという重要な役割を担っています。 用語説明 ■就業規則 使用者が労働条件や服務規律などを定めたものを就業規則といい、事業場におけるすべての労働者にたいして包括的・一律的に適用されます。また、労働者を常時10人以上雇用している使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署に届け出なければなりません(労基89) その際労働組合があるときはその意見を、労働組合がないときはその過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません。また変更する場合にも同様の手続きが必要になります。ただし、これらの者から意見を聞けばよいのであって、その同意までは必要とされません。
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