公開準備会社と言えども、まだ人材が豊富ではなく、特定の人（例：社長）に決裁権限が集中したり、組織上の兼務が増えるケースも多々あります。この様な場合に問題となるのが、内部牽制が機能しているかです。組織図上は機能する体制をしていても、あまり兼務が多くなると内部牽制が機能しなくなってしまいます。株式上場においては、この内部牽制機能の充実は重要になりますので、準備期間中に人材採用を行なうなどし、最低限の人員は確保しておく必要があります。

　とは言え、現実的に数十人規模の会社では人材の確保も難しい場合もありますので、そのような場合は少なくとも、『起票する担当』と『実際の受払いを行なう担当』とは別にするなどの対応が最低限必要になります。
　審査では、『縦の兼任（例：課長と部長の兼任）』は認められ易いが『横の兼任（例：営業部門と管理部門の兼任）』は認められ難くなっています。

　なお、公開準備期間や公開後には管理部門の負担が大きく、その人員強化は不可欠になりますが、管理部門の人数が少数である場合には、目論見書等にリスク情報として記載する必要が出てきます。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[人材採用]

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まめ知識

　■定型的意思決定

　定型的意思決定とは、通常の起業環境下で反復して発生し、その結果が明確であり、あらかじめ定められた手続きにより行なわれる意思決定(業務的意思決定)です。

　■非定型的意思決定

　非定型的意思決定とは、非反復的に発生し過去の経験等に頼ることが出来ず、その結果が不明確であり、あらかじめ定められた手続きに頼ることが出来ない意思決定(戦略的意思決定)です。

　■計画におけるグレシャムの法則

　上記のうち経営者が優先すべき意思決定は、非定型的(戦略的)意思決定になりますが、『計画におけるグレシャムの法則』とは、定型的な意思決定が非定型的意思決定を犠牲にして行われることさしています。
　定型的(業務的)意思決定には、定められた手続があり多くの場合期限があるのに対して、非定型的(戦略的)意思決定は、非反復的であり定められた手続も期限も有りませんので、どうしてもルーチンの処理が優先されてしまいます。

　長期的・継続的な企業経営上、戦略的意思決定が行なわれなかったり後回しにされることは深刻な問題になります。対策として経営者は日常反復的業務の処理は下位レベルの者に委譲し、自らは戦略的意思決定に専念するか、戦略的意思決定を専門に担当する部署を設け権限を委譲すると同時に、明確ない期限を設定する必要があります。