同族会社の場合、社長（≒株主）が会社運営の全ての決定権を持っていることが多く、そのワンマン的な経営が成長の源となっている場合が多く見受けられます。しかし株式公開を行い、社会的公器としての立場を得た会社ともなれば、特定の一人の人間のみに頼り切っている状況では、その継続的な運営は期待できず、その責務を果たせません。『社長が倒れれば会社も倒れる』という状況では、公開会社としては問題といえます。

　会社の継続性を実現するには、これを組織的運営を行なえる会社へと変えて行かなければなりません。組織的運営へと変えるには組織の見直しと同時に会議体の見直しが必要となってきます。会社運営における重要事項は、トップの独断的な裁量に任せるのではなく、一個人の意思で決めるのではなく会議により決定して行く組織へとして行かなければなりません。

　 業務執行における最高意思決定機関は取締役会であり、取締役会は会社法上で業務執行に関する重要事項の多くに対し意思決定権限が与えられ、最低三ヶ月に一度は開くことになっています。また株主総会についても会社法上で株式会社の最高機関として重要事項の決定権限が与えられています。

　 会社法で定められている事項以外についても会社運営には多くの意思決定を常に行わなければなりません。これらの多くの重要事項は組織的に会議を通じて決定しなければなりませんが、会議の運用状況がいい加減では的確で迅速な決定は行えませんので、そこで会議体の整備が必要になって来ます。

会議体整備MENU

　折角、会議体が整備されても、実際の運用となるとどうやって良いのか戸惑ってしまうケースが多くあります。「取締役会って何するの？　どうやるの？　いつやるの？」と聞かれることが多くありました。
　今までは『社長の鶴の一声』で決まっていたものを突然『会議で意思決定』と言われても戸惑うのも確かです。

会議運用方法MENU