欧米における敵対的買収の状況

　世界においても、買収される側の経営陣の同意を得ない敵対的買収が拡大している状況です。なかでも、市場統合の進む欧州での敵対的な買収事案が多くなっています。欧州では、国境を超えた企業競争が激しくなっており、生き残りを掛けた規模拡大や多角化のためのＭ＆Ａが活発がしているという背景もあり、敵対的買収が増加しています。

　例えば、鉄鋼最大手ミタル・スチール（オランダ）が2006年1月末に、総額約2兆6,000億円の大型買収を業界第2位のアルセロール（ルクセンブルク）仕掛け、2月には、ポルトガルの企業グループが通信王手のポルトガル・テレコムに約1兆5,000億円の買収を仕掛けており、いずれも相手側の同意を得ていない敵対的買収となっています。
　しかし欧米では、こうのように当初は敵対的買収というかたちとなった場合においても、その間にも経営陣との交渉を重ね、最終的には友好的買収にもって行く例が多くあります。

　先例のミタルとアルセロールにおいても、その後ミタルが買収額を当初案に比べ3割増に引き上げたものの、アルセロールは拒否し続け、ロシアの鉄鋼大手セベルスターリとの合併などの対抗策を相次いで打ち出していました。しかし、こうした買収防衛策が逆に株主からの反発を招く結果となり、またミタルが最終的に株式の買取り額や経営権で大幅に譲歩したこともあり、アルセロールが拒否の姿勢を一転させ合併を受入れ、2006年6月に『合併決定』という形で決着をしました。

　このように、敵対的買収を仕掛かれらた側では買収の是非において株主は無視できない存在であり、一方敵対的買収を仕掛けた側では、敵対的なままでは割に合わないという思いがはたらきます。敵対的買収は対抗しようとする経営陣とのせめぎ合いなどでどうしてもコストがかかるし、従業員が辞めていくなどの混乱も起こりやすくなります。そのため、できるだけ友好的にという傾向になります。