従業員持株会とは

　従業員は、個人では公募・売出株式を購入することはできませんが、従業員持株会は金融商品取引法のインサイダー取引規制の適用除外となるため購入が可能となります。
　この従業員持株会とは、従業員の毎月の給料やボーナスから一定の金額を集め、その資金で自社株を取得し運営することを目的とした組合です。従業員持株会加入は自由であり、天引き金額も通常1,000〜30,000円（1口1,000円単位）程度の間で自由に決められます。
　東証の調べによれば、上場企業のおよそ95％が従業員持株制度を導入しており、その加入率は約45％です。

従業員持株会のメリット

　■会社側

• 労使関係の対立を解くことが期待
• 従業員の自社株取得により安定株主として役割
• 従業員の帰属意識の強化
• 人材確保

　■従業員

• 株式は通常1単位に満たない金額では取得できないが小額でも取得可能
• 配当や時価が上がればキャピタルゲインを得る
• 通常3〜5％程度の奨励金を会社から得られる※奨励金は給与課税
• 従業員が資本参加することで経営者意識が得られる

導入方法

• 従業員持株会の理事長、理事、監事、運営担当部署等を任命する
• 従業員持株会の持株比率、設立日程を検討する
• 規約、募集パンフレットの原案を作成する
• 発起人会で従業員持株会締結、設立する
• 奨励金等などの決定、証券会社と事務委任契約を結ぶ
• 会員を募集する
• 従業員持株会名義の口座開設、給与控除の準備をする
• 入会受付を行う

導入留意点

• 株価が相対的に低い公開準備の初期段階での設立が有利である
• 多くの場合、事務コストや運営管理の煩雑さなどから、その運営を証券会社に委託する方法を採用する
• 運営の際は、日本証券業協会が定めた『持株制度に関するガイドライン』に沿って行なう
• 株式の持分は拠出額に応じ配分されるので、貢献度に応じた配分等は行なえない
• 株式公開前は客観的な株価がないため、その価格は配当還元価額方式などにより、税務上問題にならない価格に設定する。