| 項 目 |
概 要 |
| キャッシュ・フロー |
キャッシュ・フロー計算書は、証券取引法の適用企業において貸借対照表及び損益計算書と並んで企業活動全体を対象とする重要な情報を提供する第3の財務諸表として位置づけられました。従来は資金収支表によって資金情報を開示していましたが、それは財務諸表外の情報として取り扱われていました。 |
| 退職給付 |
従来、退職金制度を採用している会社では、税法による引当金を計上する方法が一般的でしたが、これでは現時点での会社負担額の総額が見えない状況でしたが、新会計基準では現時点でどのくらいの退職給付の債務があるかを、一定の算定方法によりその額を引当金として計上することになった。 |
| 金融商品 |
従来は、有価証券などの金融商品については取得原価のままで評価することが認められていましたが、新会計基準では原則時価があるものについては時価評価する。 |
| 税効果会計 |
税効果会計とは、会計上の法人税等を発生主義で認識する方法で、会計上の損益認識時点と、課税計算上の損益認識時点との間に相違がある場合に、その期間帰属のズレを調整するための会計処理です。 |
| 連結 |
有価証券報告書の開示内容が個別情報主体から連結情報主体へと移行し、連結情報の重視・充実が図られます。 |
| 研究開発費・ソフトウェア |
従来は、試験研究費を商法上の『試験研究費・開発費』として資産計上し、一定期間で償却する処理が認められていましたが、現在は原則発生の都度全額費用処理とする。また販売用ソフトウェアについては、その制作コストをいったん資産計上し、将来の販売見込み数量などを勘案し償却処理を行う。 |
