マスコミ対応と世論

　これまでは、金融庁や財務省といったいわゆる『お上』のいうことをしっかり守ってさえいれば、一応の公共性が認められたのですが、最近は『世論』の声が企業経営の行方を左右するようになっています。たとえば、敵対的買収を仕掛けた企業に対して、評判が悪くなると、買収対象企業のステークホルダー（利害関係者）、特に役員や社員から激しい抵抗や拒否反応を受け、結果　買収が頓挫するだけでなく、買収を仕掛けた企業のイメージさえ悪くしてしまう可能性が高まってしまいます。

　そして、この『世論』に最も大きな影響を与えるのが、マスコミであることはいうまでもありません。したがって、このマスコミへの対応の巧拙がM＆Ａの成否に大きく影響することとなります。

　Ｍ＆Ａは基本的には、敵対的買収はもちろんのこと、友好的買収の場合であっても、可能なかぎり当事者間のトップレベルで極秘裏に進めて行きます。しかし、買収の動きが察知され、やむなくマスコミ対応を迫られる場合もないとはかぎりませんし、また敵対的買収ともなれば記者会見などをおこなうこととなる場合もあります。
　その場合、買収企業はこれから行おうとするＭ＆Ａが自社ならびに、買収対象企業の企業価値の向上につながるということ、また『社会の論理』に適ったものであることを、記者に対してというよりも、買収対象企業の役員・社員・株主、あるいは世間へのメッセージであるとの認識をもって、誠実に伝えることが大切となります。これは、買収直前に大きな混乱や反感を招くような事態となれば、有能な人材が会社を辞めていったり、やる気を無くしたりして、合併後の事業経営に大きな打撃を与えかねないからです。

　特に『資本の論理』を前面に押し出したり、買収対象企業の経営陣を非難するなどは避けるべきで、更には専門用語を知らない記者などを小バカにしたような態度をとることも厳禁です。会見等での発言や質問への回答は、その向こうにいるステークホルダーを意識して行わなければなりません。
　これからは、Ｍ＆Ａにおいても『世論』の動向を意識せざるをえない状況であり、したがってマスコミ対応は重要であり謙虚な姿勢で、当該Ｍ＆Ａの有用性や社会の論理性等を一般の人にもわかるような平易な言葉で丁寧に語りかけることが肝要となります。