M＆Aに関する企業の意識

　※内閣府(2008)　『企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査』

　自社が買収対象となった場合の意識調査の結果、『国内企業による友好的なM＆A』以外はどれも、『被害が大きいため回避したい』が圧倒的に多く、その割合は相手先が『外資系』になると大きくなり、更に『敵対的M＆A』になると倍程度になる。

買収防衛策等に対する企業の意識

　※1.内閣府(2008)　『企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査』　有効回答企業数810社
　　 　内閣府(2007)　『企業の新しい成長戦略に関するアンケート』　有効回答企業数804社

　いずれの場合も『導入済み』や『導入予定なし』が増加し『検討中』が減少しています。2005年のライブドアによるニッポン放送の買収問題、2007年の日本版三角合併の解禁などで『敵対的買収』が大きく取り上げられ、多くの上場企業で買収防衛策の検討がなされましたが、徐々に検討段階から『何を導入し何を導入しないか』が絞り込まれてきたことが考えられます。