株主総会リハーサル

　株主総会を円滑に進行させるために、ほとんどの会社が事前のリハーサルを実施しています。『2006年版株主総会白書』では、リハーサルを『全く行なわない』と回答した会社は7.2％（140/1942社）に過ぎません。特に新規上場企業や新社長企業などでは、不慣れな面も多く実施が不可欠とも言えます。
　リハーサルの目的としては以下の事項があげられます。

• 株主総会のシナリオの確認(進行手順・時間の割り振り)と共に、議長の議事進行の要領を体得
• 議長や答弁役員の質疑応答の対応(指名方法)
• 事務局のサポート体制と連携の確認
• 動議への対応(議長不信任・議案修正)
• 総会屋への対応、退場命令の対処方法

　リハーサルの方法には、株主総会が開催される会場などで、本番に近いかたちにで行なう総会全体のリハーサルと、株主からの質問に対する答弁リハーサルがあります。
　どちらのリハーサルにしても、事前に目的をはっきりと議長(社長)や役員に伝え、その必要性を理解した上での実施でなければ効果はありません。また、どの程度のリハーサルを行なうかは、会社が抱えている問題や関係者の熟練度などを加味して決めます。(通常企業では2〜3回程度行なう)

　■総会全体リハーサル

　実際に株主総会が行われる会場もしくは、類似会場での役員・事務局・受付・警備員等の配置や会場全体の照明や音声、マイクの位置やボリューム、答弁席、AV器機の設営位置などを決めます。
　また、役員入場や閉会宣言までの一通り流れを実際に行い、動線のチェクや会場の雰囲気に慣れるようにします。

　■答弁リハーサル

　答弁リハーサルは、答弁担当役員や弁護士等により、用意した想定問答集などを基に、答弁内容の確認・答弁担当役員の割り振りや、答弁のわかりやすさなどの確認を行なう。また、弁護士等からの想定以外の質問してもらい、議長の答弁役員の指名、指名を受けた役員の答弁を行ない、回答スタンスや答弁のあり方等をチェックする。

想定問答集の作成

　株主総会では、株主に対する説明責任を果たすために、株主からの質問について取締役や監査役は説明義務があります。そのため、会社の重要な事項に関しては、ある程度資料を準備して、答弁できるようにしておかなければなりません。
　また、株主からの質問を想定し、それに対して簡潔に適切な理解を得られる回答をするために、一定の準備と訓練も必要となります。

　■想定問答の選定

　一般株主からされる質問の選定手段として、以下のものからリストアップします。

• 一般株主が一番注目するものが、招集通知に添付されている資料です。特に計算書類からの質問が考えられます。例えば、突出する数値等や前期との変化値など
• 近年、新聞や雑誌で大きく取り上げられている事項への対応(例　コーポレートガバナンス・コンプライアンス・日本版SOX法・M＆A・買収防衛策　等)
• 最近、当該会社が新聞や雑誌でとりあげられた事項(不祥事・事故・紛争・訴訟・新商品　等)
• 自社のホームページや会社案内等の記載内容、投資家が集まる掲示版等で書き込まれている事項
• 直近の株価の動向、当期の業績見通し

　■回答案の作成

　回答案には、答弁役員がそのまま読上げる回答案と、回答のポイント項目を列挙したものとがあります。
　基本的には、想定される質問についてはできるだけ資料が無くても応えられるようにし、取締役が自分の言葉で株主にきちんと説明することが望ましく、ただ書面を読上げるだけでは、説得力に欠けてしまいます。

　ただし現実には、用意したとおりの質問が出るとは限りませんし、複合的要素の質問も考えられますので、あまり想定問答集に頼ってしまっては危険です。