株主懇談会

　総会では経営陣が法的に説明すべきとされている範囲は『報告事項と議題に関係する事柄』です。
　したがって、例えば『株価の動向』などは本来説明義務の範囲ではありませんが、実際には質問事項として多くの総会で質問されます。しかし、これを拒絶する経営者はなく、説明義務の範囲外の事項であっても、なるべく回答しようという動きが着実に増えています。

　このような対応は、株主から良い企業イメージや評価を得るために望ましいといえます。しかしながら心配な点として『説明義務以外の質問に気をとられて、説明義務事項を疎かにしてしまう』という事態が起きないかということです。

　そこで、二部形式で総会を行なう方法が登場しています。

　第一部『会社法の総会』は、決議取消防止の観点から厳格に総会を行い、その後、第二部『株主懇談会』を開催し、そこでは会社法にとらわれず、幅広く十分に株主質問に答えるという形式です。
　この場合の注意点としては、二つの部を明確に区分する事です。『いま行なわれているのが総会なのか、懇親会なのかわからない』という事態は、避けなければなりません。懇親会のつもりでフランクに説明をしたり、進行していたら、後に『あの場は、まだ法的な総会であった』として、決議取消の危機にさらされる恐れがあるからです。

　そこで、この二つを明確に区分するために、次のような工夫が必要になります。

• 第一部の総会の閉会宣言を明確にする
• 会場を変える
• 一度退席する
• 一定時間の休憩を入れる
• ポロシャツ・ブレザーに着替えるなどして、厳粛な総会とは違うことを印象付ける
• 総会後、懇親会までの間音楽を流す

　■懇親会の内容例