中小企業のM＆A状況

　中小企業のM＆Aはの実数は把握できませんが、[M＆Aの概要]に記載した数値のうち、未上場企業が係っている案件を調べてみると、その件数は右肩上がりに増えていることがわかります。また、中小企業のM＆Aでは、中小企業が売り手側となることが多い。

　中小企業のM＆Aで中小企業が売り手側となる場合、その目的は一般的なM＆Aと異なり、一番の目的としてあげられるのが『後継者難』によるものです。昭和30年代や40年代の高度成長時代に創業した多くの企業で、経営者（社長）が引退したい年齢にさしかかりながらも、自分の子供がいない、もしくは経営を任せられる人材がいないなど、後継者が不在のために引退できないという状況に陥っているケースが多くあるからと考えられます。

　さらには近年、中小企業の生き残りが難しい時代を迎え、ある程度の規模の大きさがなければ存続が難しい状況となっている業種もあり、業界の再編や行き先の不安から会社の売却を望む経営者も増えていることも考えられます。

中小企業の後継者問題

　■従業員規模別社長交代率(2006年)

　規模が小さい企業ほど、事業承継が進んでいない

　■後継者の決定状況

　規模が小さくなるほど、後継者が決まっている企業の割合が低い

　■後継者問題解決にＭ＆Ａが活用される理由

• 会社の存続ができ、従業員の雇用や蓄積されたノウハウの継承が可能になる
• 株式を売却することにより、創業者利益を得ることができる
• 相続税対策になる
• 上記等の問題が解決されることで、安心してリタイヤすることができる　など

中小企業のM＆Aの手法

　中小企業のM＆Aの場合、株式に譲渡制限株式を付けており株式を自由に売買できませんので、上場企業の場合と異なり『敵対的買収』はありえませんので、両者の合意の基に行われます。

　M＆Aの手法としては、そのほとんどが『株式買収』になります。中小企業の場合には規模が小さく資本金が少なく、また経営者が株主となっているのが一般的なので、買い手側は株主（経営者）から株式を直接購入することになります。これは企業の株式を購入することにより、買い手側はそのまま子会社化を実現することができますし、売り手側は会社自身が存続するために、従業員の雇用を確保することが可能となるからです。

　事業譲渡が少ないのは、対価が会社に支払われることになりますし、事業を譲渡しただけで会社そのものは残ることとなってしまうので、引退を考えている経緯者には適切な手法ではないことが考えられます。