近年におけるM＆Aの目的の傾向

　M＆Aの目的は、規模を拡大し市場での競争力を強化・効率化を展開してコスト削減を図ることなどで、より多くの利益を得るためにビジネスを売買し、そのビジネスに工夫をし更なる企業価値を生み出す事と言えます。

　会社個々のM＆Aの目的を一概に定義付けることは難しいですが、近年に行われたM＆Aのうちで最も多いのが、事業再構築を目的としているものと考えられます。
　事業再構築とは、利益率の低い事業を売却するなどして、企業全体の利益率を高めたり、合併することにより相乗効果を得て利益率を高めることが期待できる他の会社の事業を合併するなどして、企業全体の評価を高めようとするものです。
　これは、過剰資本やコストを削減したり、または資源を高収益部門に集中することによって、利益率を上昇するという特化戦略によるものといえます。

　また、今日の環境変化の中で、経済の主要となる分野（金融・通信・自動車など）の多くでは国境を越えたグローバル競争が展開されています。この大競争時代の中で、ライバル企業に対抗し打ち勝つために、企業経営者はライバル企業に匹敵するかそれを上回る規模への拡大を目指しており、その有力な手段としてM＆A利用されています。

売り手側にとってのM＆Aの目的

　■不採算事業のリストラ

　将来性や得意分野などから事業の選択と集中を行い、事業分野の特化を促進し不採算部門のリストラ等を行います。
　以前に本業以外で多角化を行って事業を拡大していた企業が、企業経営において不必要となってしまった・赤字から抜け出せない・将来性が見込めないなどなどに、その事業を売却することで本業や将来性のある事業に集中・専念することを目的とする。

　■資金調達

　特定部門や子会社等を売却することで、新たな事業を行うための資金、もしくは業績が悪い事業部門へ資本注入するための資金など、これらのために必要となる資金の獲得を目的とする。

　■後継者問題

　近年、中小企業において会社を売却理由として増加しているのが、『後継者難』です。会社を創業した人が年をとって引退したい年齢となったとしても、自分の子供がいない・後継者と成り得る人材がいないなどの理由から、後継ぎのいない経営者が多くなっています。中小企業の約20％は後継者がいないといわれ、近年では、毎年7万社の中小企業が後継者難で廃業しているという調査もあります。

　このような中小企業の経営者にとっては、順調に営んでいる企業を廃業することは本意ではなく、また順調な企業の廃業は経済全体から見ても損失となります。そこで会社を売却することで、企業を廃業することなく存続が可能となり、結果的に後継者問題も解消されることになります。

　■グループ傘下

　激しい競争の中で株式を売却することで、売却先のグループの傘下に入ることにより、その企業の生き残りを図ることを目的とする。