監査法人契約の状況データ

監査法人の変更

　主幹事証券会社・監査法人（公認会計士）・株式事務代行機関は、�Uの部の『上場申請を行なうに当たっての重要な契約等』という項目で、その決定の時期及び経緯について記載することが求められています。それだけにこれらは、株式公開において重要な機関だともいえます。

　このうち、主幹事証券会社と監査法人について途中で変更している場合に証券取引所では、『なぜ変えたのか？何か指導に従えなかった事項があったのでないか』と勘ぐられてしまい印象がよくありません。監査法人を変更してい場合は特にです。
　重要な支援機関の途中での変更は、『何かトラブルがあったのでは？』と思われてしまいますので、最初の決定の際には十分な注意が必要です。

監査制度改革

　近年、ライブドアやカネボウ事件等を原因に監査法人が業務停止命令を受けるなどし、監査法人の行なう監査への信頼性が揺らぎ、監査制度自体が問われています。
　監査法人は第三者の対場から財務諸表の記載内容をチェックし、問題があれば指摘しその内容によっては上場廃止もありえるという、大きな権限をもっています。しかしながら、現実として監査報酬を会社から受け取るという対場でもあり、厳しい指摘をすることは難しく、寧ろ長期間の顧問契約による馴れ合い、癒着からいつの間には運命共同体と化してしまう場合もあります。前述した事件の原因の一つに、この様な要因があったのかもしれません。

　現在、癒着を防ぐため、同じ会計士による監査は７年を超えてはならないとされています。現在この規制を厳しくし、担当会計士ではなく、監査法人そのものを代えるべきとの声もありますが、監査を行うにはその企業内容を詳しく知る必要があり、一からそれを説明し理解する手間を考え監査法人からだけではなく、企業側からも強い反対があります。

　また、正確な監査には時間(費用)が欠かせませんが、日本企業の監査に対する費用や時間の考え方は、出来るだけ費用は押さえたいという思いがあります。海外では監査報酬に百億円支払う企業があるのに対し、日本では大企業でも一億円以上ともなれば多いほうになります。
　近年起きた不祥事をきっかけに監査制度改革が求められていますが、適正な監査には監査法人だけでなく、監査される側(企業)の監査に対する考え方の変革も必要だと言えます。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[監査法人]