ディスクロージャー印刷専門会社

　ディスクロージャー印刷専門の会社で、株式公開セミナー開催・ディスクロージャー書類印刷・印刷書類の整合性チェックサービス等を行っています。印刷業務は適格株券の作成を除けば、利用が義務づけられているものではありませんのでどの印刷会社に依頼しても構いませんが、ディスクロージャー書類作成には多くの実績・経験・ノウハウが必要でありますので、ディスクロージャー印刷専門に依頼するのが現状です。

　株式公開準備作業において、印刷会社の知識やノウハウが最も頼りになり必要になるのが申請書類の作成時で、その中でも�Uの部作成時です。『�Uの部』はボリュームもあり、その内容は専門性が求められるものも多く大変な労力と時間を要します。この作成には、証券会社や監査法人からもアドバイスをもらえますが、実際の作業で最も力になってくれるのが印刷会社です。したがって、現実的には株式公開に不可欠なパートナーと言えます。

　ディスクロージャー印刷専門印刷会社は、株式公開コンサルタントと違い多くはありませんので、通常[プロネクサス(旧:亜細亜証券印刷)]→・[宝印刷]→のどちらかになります。

株式事務代行機関

　株式事務代行機関とは、株主名簿管理人または証券代行機関ともいい、発行会社に代わって、株主名簿の名義書換事務や株券の作成・発送、株主に対する通知など株式に関する事務全般を行います。

　未公開会社では、株主は限定され数も少なく、かつ株式移動なども稀なため自社内での処理が可能ですが、公開会社となると、不特定多数の株主を持つことになり、かつその株式移動も頻繁に行われることとなりますので、自社内で迅速かつ適正に対応することが難しくなります。
　そこで各証券取引所では、上場審査の要件として、株式事務代行機関の設置を義務付けています。

　現在、承認されている株式事務代行機関は各証券取引所により多少異なりますが、東京証券取引所を例にすれば、以下の機関が承認されています。

【信託銀行】

• 三菱UFJ信託銀行
• 住友信託銀行
• みずほ信託銀行
• 中央三井信託銀行

【代行専業】

• だいこう証券ビジネス
• 東京証券代行
• 日本証券代行

　また株式公開後の株主総会は、会社法において厳格に行われることが求められ、少しでも法令違反があった場合には、総会決議の取消し原因となりかねません。こうした中株式事務代行機関は、適法かつ開かれた総会を開催するために『株主の確定・日程作成・招集通知の発送・総会運営・委任状の集計等』においてサポートを行います。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[ディスクロージャー印刷会社]

金融機関

　株式上場において銀行の役割として、直接的に関係するものはありませんし、銀行が収益を得る機会もありません。かつて銀行は、安定株主としての位置づけがありましたが、金融情勢等の変化から近年では、無条件で安定株主の役割を求めるのは困難な状況になっています。

　しかしながら銀行とは、長期に渡り日常的に取引を行なっていますので、企業の概要や課題に通じており、企業の現状をもっとも把握している立場とも言えます。大手の銀行では、株式上場を専門に担当する部署や、情報や株式上場に関するネットワークがありますので、株式上場検討・資本政策・人材紹介等の相談相手として頼りになります。
　また、前述したように銀行は直接的に収益を得る立場ではありませんので、証券会社や監査法人などと違い、中立な立場からのアドバイスがもらえるという利点もあります。

その他の支援機関

　株式上場では、この他に弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など様々な専門家の支援が必要となってきます。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[税理士]

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[社会保険労務士]

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[中小企業診断士]