株式公開支援機関選びの重要性

　株式公開(上場・IPO)には、外部支援機関の力を借りなければ公開は実現できませんが、その種類・支援内容・報酬は様々ですし、同種の支援機関(監査法人・証券会社・コンサルタント会社等)でも、数社から数十社存在しますので、この中からどの機関を選択するかは経験がなければ、なかなか難しい作業とえいます。

　例えば、コストが安いからと中小機関を選択したら、経験や知識の少なく適切なアドバイスが得られず、余計な作業をさせられたり、期日間際に書類作成を求められてしまうこともあります。逆に大手なら安心だと選択したら、こちらの要望に直ぐに対応してもらえなかったり、あまり親身に指導してくれないこともあります。また支援機関によっては自身の利益を優先に考え、相場より高い報酬を求められたり、あまり必要のないサービスまで支払いを求められることもあります。

　このような事態を避けるためにも支援機関の選択は重要であり、良き支援機関を選ぶことが株式公開スケジュールの進捗だけでなく、コスト負担にも大きく影響してきます。
　株式公開を決意したらまず良きパートナー選びこそが、株式公開へ近づく第一歩だとえいます。

株式公開支援機関と契約時期

　株式公開(上場・IPO)を目指す企業の初期段階では『３年後の株式公開を目指す！』としたものの、現実的にその可能性は『？』という状況が多々あります。現実には、株式公開を目指したものの公開に至らなかったというケースが圧倒的に多く、一説では毎年8,000社程度が株式公開を目指していると言われ、その中で株式公開を達成できるのは100〜150社になります。その一方で株式公開コストは、中小企業にとってその負担は大きいものであり、そこまでコストを掛けて株式公開ができなければ、その後の企業経営にも影響しかねません。

　多くのベンチャー企業では３年後の大きな成長を見込んでこその株式公開準備ですので、出費はできるだけ抑えたいものです。
　例えば公開に監査法人・主幹事証券は必ず必要ですが、何も株式公開を決めた当初から締結をしなければならないことはありませんので、1年遅らせれて締結すればその分出費は抑えることは可能です。ただしこれは、それまでに必要な公開準備作業を適切に進めていればこそであり、何もしないで公開予定間際に支援機関と締結し準備作業を始めるのでは、準備作業が遅れ公開延期となる可能性も大きくなります。（そもそも監査法人や証券会社が契約しない可能性もあります）

　そこで、初期段階ではなるべく費用負担を軽減するためにアドバイザーを最小限に留め（主幹事・監査法人・公開コンサルタントのいずれか1社など）ておき公開準備を進め、企業業績・公開準備の進捗度等を支援機関と相談しながら、公開実現度合いに応じ他の外部協力者と契約を結ぶのがよいでしょう。

ケース�@

　当初公開コンサルタントの下で、公開準備を徐々に進めてゆく⇒公開実現が見えてきてから監査法人・主幹事証券と締結（なおジャスダック市場などでは、公開直前期末までの最近2年間について監査を受ける必要がありますので、監査法人とは契約はそれ以上遅らせる事はできません。）

ケース�A

　当初主幹事証券の下で、公開準備を徐々に進めてゆく⇒公開実現が見えてきてから監査法人と締結⇒IRなどノウハウが必要な事項に対し、そのアドバイザーとしてIRに詳しいコンサルタント会社と締結

　他にも監査法人やベンチャーキャピタルから契約を結ぶケース等もありますが、株式公開(上場・IPO)における大きなデメリットとして揚げられるこれらの株式公開費用を、どうコントロールするかも公開準備として欠かせないポイントになります。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[支援機関の選び方]