東証マザーズ概要

　東証マザーズ（Market of the high-growth and emerging stocks）は、成長が期待される新興企業に対して、その成長過程の早い段階から,、証券市場を通じた資金調達の機会を提供するという観点により、1999年11月11日に開設された東京証券取引所の市場です。
　上場企業数としては、2004年8月に100社、2007年8月に200社を突破しました。100社までに4年9ヶ月、そこから200社までには3年で到達しています。業種としてはソフトウエア・システム関連やネット分野が多くを占め、代表的な上場企業には、交流サイト運営のミクシィや携帯電話用閲覧ソフト開発会社のACCESSなどがあります。　

　■東証マザーズ時価額上位（平成19年12月末現在）

引用：[東証：株式時価総額]→

　その立ち上げについては、ナスダック（現大証ヘラクレス）の日本市場進出に焦りを感じた東証が、短期間で立ち上げた市場であり、当初その準備不足の影響なのか公開第一号である2社は、リキッドオーディオ・ジャパンが、社長逮捕等でその審査方法における信頼性を失うこととなり、もう一つのインターネット総合研究所は2007年6月に粉飾決算を引き金に上場廃止となりました。また、2006年にはライブドア事件が発生し、ライブドアが証券取引法違反により上場廃止となると、上場企業の質のが問題視され市場全体の時価総額を大幅に下げることとなりました。

　その一方で、これまでにスカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現：スカパーJSAT)・ディー・エヌ・エーなどが企業成長を果たし、マザーズ経由で東証1・2部市場に巣立ち（市場のくら替え）、近年は審査のおいても当初より成長性が期待されると見極める時期の判断が厳格になり、公開後に業績を伸ばす企業の割合が高くなってきています。

　上場基準においては、新興企業の資金調達機会提供という観点から、『設立経過年数基準及び利益などの財務数値基準』はなく、設立されて間もない会社や未だ利益を計上していない会社であっても、上場することを可能にし、新規産業の育成を支援するとともに、投資者に多様な投資案件を提供しています。
　また、上場基準が大幅に緩和される一方で投資家が企業の投資判断を頻繁にチェックできるよう、、四半期（第一及び第三四半期）の業績の開示や会社説明会を年2回以上行うことを義務付けるなど既存の上場会社より高い情報開示を要求しています。

　今後は、ライブドア事件等により投資家の不安を招く結果となり失ってしまった信頼を再度得るために、内部管理体制や情報開示審査の徹底、不正防止策の整備を進め、更には経営者に緊張感を与えるため一定期間が経過しても売上高や利益が成長しない企業は上場廃止することなどが検討されています。

東証マザーズMENU

　用語説明

　■市場のくら替え

　『市場のくら替え』とは、企業が上場する取引所を変えることをいいます。各取引所が定める株主数、利益、時価総額などの基準を満たした場合に企業が申請し、取引所の審査を経て上場や変更が認められます。
　東証では、1.2部とマザーズ市場を一体的な運営をする趣旨で、マザーズを1.2部市場への『登竜門』として位置付けおり、マザーズから一部に変更する場合に比べ、ジャスダックなどの他の取引所から一部に上場する方が時価総額の基準が厳しくなっています。
　　従って、マザーズから東証1.2部に市場のくら替えする数に比べ、他の市場からのくら替え数は少なくなっています。（2007年の東証1部へのくら替え：ジャスダック2社・マザーズ8社）

　また、マザーズ・ジャスダック等の新興市場から東証1.2部などにくら替えした社数は、2004年の59社ピークに減少傾向か続き、2006.2007年が共に27社となっています。