経営計画書の必要性

　企業は、様々な考え方や意見・立場を持つ人達が集まった組織です。この混合組織には、共通した方向(目的)を持たせなければ、それぞれ自分勝手な方向に動き出し、力を拡散してしまったり互いに足を引っ張り合ったりしてしまい、もはや組織の体を成ず他社に打ち勝つことも利益を獲得する事も難しい状態になってしまいます。この様にならないためには、共通の目標を持たせ全員を一つの方向にむかわせる必要があります。この方向付けをする役割を担うのがトップ(社長)であり、これらを具体的にまとめ示したものが経営計画(事業計画)書になります。

　経営計画(事業計画)書を作成し『将来のあるべき姿』を具体化することで、会社の方向性が明確になり社員の意識統一がされ、また目的達成までの行動や期間が示される事で実績との比較が可能となり、迅速な修正・継続の経営判断が行なえるようになります。

中長期経営計画策定は社長の責任

　私は今迄に多くの社長と話をしましたが、自社の1ヶ月後若しくは明日や明後日を語る社長と、３年後や５年後の見通しと自社の向かうべき方向を語る社長とでは、自ずと業績や社風にその差が生まれている場合が多くあります。社長が目先の仕事ばかり語る会社は、業績は悪く社風も曇りがちであり、逆に社長が中長期の事業展開等を語る会社は、業績は右肩上がりで社風も明るく晴れやかです。

　なぜなら企業の成長発展に必要な、新規事業への参入や長い間に形成された社風（企業成長に悪影響を及ぼすもの）の改革は、1年や数ヶ月での短期的なスパンでの計画での実現は難しく、計画倒れになるケースが多々あり、中長期的スパンによる計画が必要だからです。

　社長には多くのすべき事がありますが、その中でも中長期を見通し会社の方向付けをすることは重要な仕事のひとつと言えます。社長は中長期（3〜10年後程度）における外部環境や内部体制等を見通すことで、自社のあるべき姿をイメージし自社のビジョンや経営基本方針を決め、更に実現への道筋やスピード・施策等を具体的にする（経営計画・事業計画）ことで、それを社員に浸透させ全社員の統制を図る事を行なわなければ、企業の成長発展は難しいものとなります。

　その一方で、もし外部環境の読み間違えなどで、誤った方向付けをしてしまったならば、いくら現状において優れた会社であったとしても、驚くほど短期間でその優位的な立場から滑り降りてしまいます。
　将来を予測するのは簡単ではありませんし、近年は外部環境の変化が激しく、将来を予測することはますます難しいくなってきていますが、方向付けを誤らないために、環境の変化に対応できる柔軟性や情報分析等も社長には求めれられます。