関係会社具体例 |
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関係会社指摘事例■関係会社具体例① 
[関係]・・・(A)社は資金(100％)・人事・取引において(B)社に実質的支配されている関係にある。業態としては(C)社が持つ特許を(B)社が取得し(A)社が商品を販売する。 [指摘]・・・(A)(B)社は同じ代表取締役だったので、どちらかの代表取締役は降りて下さい。また、(B)会社より報酬を受ける事は止めて下さい。 [理由]・・・(A)(B)社の代表取締役が同じでは(A)社が(B)社に払う特許料の操作を行う可能性があり、（A）社の利益を不当に減らす行為が考えられるため。 ※未公開企業では、複数の関係会社から役員報酬を得る事は多々ありますが、上場審査上は問題になりますので、子会社から『経営指導料等』の名目で申請会社が受け、申請会社の役員報酬に上乗せするような形式にし、役員報酬を一本化する方法がとられます。 ■関係会社具体例② 
[関係]・・・(A)(B)社は人的・資本的にも(C)社に支配されている関係にある。(A)(B)社は全く同じ業種である。 [指摘]・・・(A)(B)社同じ業態なのになぜ分けなければならないのか？明確な理由が必要。 [理由]・・・(C)社に同業種の(A)(B)社が支配されている状態では取引量等の操作が行われる可能性があり、（A）社の利益を不当に減らす行為が考えられるため。 |
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