関係会社の定義

　上場審査において問われる関係会社には、人的関係会社と資本的関係会社があり、人事や資金・資本関係から判断されます。これら関係会社とされるものは、財務諸表規則上の関係会社よりも広範囲になりますので、その判断の際には注意が必要です。
　またこれらの判断は専門性を要し、もし判断を誤り整備が遅れた場合には、公開延期の原因とも成り得ますので、判断の際には専門家への相談をおすすめします。

　■人的関係会社

　出資の有無にかかわらず、人事・資金・技術・取引等の関係を通じて申請会社が他社を実質的に支配している、または支配されている会社を言います。

　■資本的関係会社

　申請会社が他社の議決権の20％以上を実質的に保有している、または保有されている会社を言います。
　なお保有割合を算出する際は、特別利害関係者の持株数も含めて算出します。例えば、申請会社の持株数が15％で、申請会社役員の持株数が5％の場合、合計で20％となるので関係会社となります。

判定図解

　■人的関係会社の判定図解

　■資本的関係会社の判定図解

関係会社の把握時期

　『�Tの部』に記載する連結財務諸表は、申請事業年度の直前2期間について作成し、監査法人の監査を受ける必要がありますので、作成に当たり連結に含める関係会社を把握しなければなりません。
　さらに、『�Tの部　第三部　第1【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】』において、最近5事業年度の貸借対照表や損益計算書等の記載が求められますので、申請事業年度の直前5期間の関係会社は全て把握しする必要があります。