業務フローチャート図[フローチャート作成]

フローチャート作成

業務フローチャート図作成における、一般的な作成手順の具体例は以下の通りです。

作成手順

①作成するフローチャートの洗い出し
　基本的に現金周りに係わる業務フローは全て作成
[販売関連]・・・与信管理・受注から納品・請求書発行など
[仕入関連]・・・製品、材料仕入・外注依頼・支払手続など
[入出金関連]・・・入金、出金処理・経費処理など

②担当者の選出・配分
　作成すべき各フローチャートの担当・統括責任者等の選定

③作成スケジュール決定
　スケジュールの決定と期日厳守の徹底(大きな遅れは公開延期につながる)
　作成すべきフローチャートのうち、どの業務から作成すべきかを決めますが、通常　受注・生産・納品・購買・入出金と業務の流れに沿って行ないます。
　また、決算時期や月末など繁忙時期は、日程から外すように考慮します。

④産能大式記号・ルールを覚える
　理想は関係者全員ですが、産能大式による図式化担当を1.2人に絞る事も

⑤フロー現状調査
　現状での使用帳票・決裁権限・業務フローの問題点等の調査

⑥現状フロー図作成
　⑤の調査による現状のフローチャートの作成若しくは文章等でも

⑦業務フロー修正・改善点洗い出し
⑥現業務フローの問題点や他規程若しくは帳票等との矛盾点の洗い出し

⑧フローチャート修正
　⑦の調整修正と不足帳票や職務権限の作成・確定等も行なう

⑨現場との調整・修正
　特に作成担当者が、実際の業務フローに携わらない人(管理部等)の場合には重要

⑩業務フロー施行・定着化
　新業務フローの説明会・マニュアル作成等により定着を図る

⑩内部監査・処理済帳票チェックなどで、定着化の確認
　処理済帳票から決裁印・記入漏れチェック、不具合点修正、定着具合等の確認

他作業との連携

　後述しますが、業務フローチャートの作成には、社内規程・帳票・マニュアル等との整合性が求められ、また2009年3月期から日本版SOX法(金融商品取引法)が適用となり業務の文書化が必要とされ、フローチャートはその文書化の中心とも言えます。
　このように、フローチャート作成は、他の公開準備作業とも大きく関わり合いって来ますので、それらとの連携が欠かせません。

　参考：内部統制入門Navi

産能大式記号(1)