定率減税の縮減

　1)要旨

　所得税・住民税の定率減税はもともと、バブル崩壊後の経済停滞期に、個人消費によって活況を取り戻そうと、平成11年分より恒久的減税として導入されました。政府は近年の景気回復基調により、導入当時に比べ不良債権処理と経済状況に改善が見えており、この減税による目的は達成されたとして、今回、縮減するに至ったものです。今後、著しい景気低迷がなければ廃止される方針です。

　2)適用時期

�@所得税・・・2006年1月の源泉徴収から
�A住民税・・・2006年6月の源泉徴収から

　3)改正内容

定率減税額について1/2に縮減されました。

住宅ローン税額控除制度改正

　1)要旨

　平成17年4月1日以降に取得し自己の居住用に使用する中古住宅について、所得税額の特別控除範囲が広がり、制度としての控除額は段階的に規模が縮小されます。

　2)改正内容

�@適用範囲拡大
中古住宅の範囲に耐震要件に適合する住宅が加えられた。
�A税額控除額の段階的縮小
住居年度毎に次表のようになります。