株券の不発行制度とは

　株式会社に出資した場合その資金に応じ会社が株券を発行し、この株券はその株式会社に対する出資（所有）を証明するものです。株券はいわば、当該会社の出資やそれに対して与えられた権利を、目に見える形で表したものだといえます。

　しかしながら、2004年10月にスタートした法律では『株券不発行制度』が導入され、株券の印刷なしに、株式を発行・取引したり、株主の権利を行使できるようになりました。
　さらに、2006年5月に施行された会社法では、『株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。(214条)』と定め、株式を発行したい会社は定款に『当会社は株式を発行する』と定めなければならなくなり、言い換えれば、株券不発行が原則で、株券発行が例外となったのです。

　ただし、『株主不発行制度』の選択は未上場企業のみが可能であり、上場企業は2009年1月に一斉に、株券が電子化されます。（上場会社でも、法律上2009年1月前に『株主不発行制度』を選択できますが、新制度が存在しませんので現実にはできません。）

　このように株券不発行制度により、今までの『株券』による移転や担保については、従来と大きく異なってきますが、会社そのもの・株主名簿・株主の権利などが無くなってしまうわけではありません。

上場会社と非上場会社の対応

　株券の不発行は、上場会社と非上場会社とでその仕組みが異なります。

　上場会社の場合、2009年6月までの一定の日（政令で定められた日）に一斉に株券不発行制度が導入され、株券は廃止されその後は一切存在しなくなります。
　その後は、現在の証券保管振替機構(通称　ほふり)を中核にコンピュータのネットワークで一元管理されることとなります。このように株券がなくなり、コンピュータでの管理されることから、これを『株券の電子化』と言われています。
　　『株券の電子化』後、上場会社の株主の権利が誰に帰属するかは、証券会社に開設された口座の残高記録で定められます。

　一方非上場会社の場合、株券の不発行を選択するか、またはその時期をいつにするかは会社の判断によります。

株券の電子化による影響

　株券の電子化は、それぞれの立場から様々なメリット・デメリットが考えられます。

• 発行会社・・・株券印刷や株主管理コストの削減
• 株主・・・株券の紛失・盗難のリスクが無くなる
• 株式市場・・・取引の効率性・安全性の向上

株券の電子化への移行スケジュール

※大和総研：『株券電子化への対応』より