上場廃止後の株式

　上場廃止となると、株の売却が簡単に出来なくなったり、税率が変わるなど株主にとって不利になるケースが多々あります。

　1）株式売却

　株式の売却が取引所では行なえなくなりますので、株式を売るには買ってくれる相手を自分自身で探す必要があります
　また、証券会社に買い取ってもらう方法もありますが、上場時のようなスピーディーな取引成立は難しく、売却価格も安くなったり売買そのものが成立しないケースもあります。

　2）株式の価値

　経営破綻した企業であれば無価値に近い状態になりますが、西武鉄道やライブドアなどの場合は、未公開企業として上場廃止後も存続しますので相応の価値はあります。しかし、自由に売買できない株式となるので、価値の減少は避けられないでしょう。

　3）株式譲渡益課税

　個人株主の場合は、上場株式の売却益に対する株式譲渡益課税は10％だが、未上場株式の売却益に対する株式譲渡益課税は20%となり、更に売却損が出た場合の三年間の繰越控除が受けられない。

　4）情報開示

　上場企業は、各市場のルールによって情報開示を行なっていますが、未上場企業となれば通常決算書の開示などもしませんので、情報開示はかなり限定されてしまいます。
　例えば、ライブドアは東証マザーズのルールーに従い、四半期決算開示を行なってきましたが、廃止後はルール適用がされませんのでその義務もありません。また、未上場企業はインサイダー取引規制の対象外なので、会社の情報管理が甘くなる恐れもあります。

険しい再上場

　上場廃止となった企業が、再上場を目指すケースがあるが、その道は険しくなかなか実現できないのが実状です。

　西武鉄道の場合、上場廃止を決めた2004年11月16日に株主の不安を抑える目的があってか、ジャスダック市場への再上場をジャスダック側に事前説明もないままに発表しました。しかし、依然未公開企業のコクドが株式を大量保有したままであり、市場の信頼回復は得られず、経営刷新も期待できない状態で金融機関も二の足を踏み、再上場への道はなかなか進んでいない状態です。

　ライブドアについては、業務提携企業の支援により経営再建を目指していますが、株価算定に不可欠な資産査定に時間がとられ(関係資料が捜査当局に押収されているなど)、更に株式買取についても現金ではなく株式交換の場合は、全株取得が原則であり大量の株式発行が必要になります。株式交換は、双方の株主総会での特別決議(出席議決権数の2/3以上の賛成が必要)が必要であり、大量に株式を発行し株価下落にもつながりかねないので、買取企業側の株主の反発も予想されます。ライブドアも、新社長が再上場を目指すコメントをしましたが険しい状況です。